H30.02.16 平成30年3月記者懇談会

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 平成30年3月記者懇談会を開催し、次のとおりご説明申し上げました。

 

 平成30年度は「第2次南さつま市総合振興計画」を基本に個々の取組を具体的な実行に移し、「住みたい 働きたい 訪れたい 南さつま」創造のため、市民の皆さまと一緒に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、平成30年第1回市議会(定例会)を2月23日から3月20日までの26日間の会期で開催することとしております。

 今議会に上程する議案件数は、平成30年度一般会計予算(案)など48件です。

 平成30年度の南さつま市の一般会計予算については、総額で252億5,300万円、対前年度比で12億6,500万円、率にして5.3%の増で、過去最高額の予算を編成しました。

 国の合併支援策が段階的に縮小されることを想定し、行財政改革に取り組み、これまで積み上げてきた基金を有効的に活用することで、必要な財源を確保しました。

 また、9特別会計と2事業会計を合わせた全会計では、総額で391億4,953万4千円、対前年度比で1億7,614万8千円、率にして0.5%の増額予算となっています。

 平成30年度の予算編成の基本的な考え方につきましては、市民の皆さまに約束した施策をはじめ、第2次南さつま市総合振興計画「健康元気南さつま新ビジョン」及びまち・ひと・しごと創生総合戦略「光が織り成す協奏プラン」に基づき、各種施策の実現を図ることとしました。

 公共施設の耐震強化や除却事業、保育所等整備、かごしま国体に向けた施設整備などの大型プロジェクトの他、先送りできない喫緊の課題に取り組むための予算を計上しました。

 次に、平成30年度における主な取組や事業についてですが、新規及び一部新規の事業からご説明いたします。

 1番目の「健康で安心して暮らせるまちづくり」の施策については、市民が安心して健やかに活き活きと暮らせるまちづくりを目指します。

 子育て支援の推進につきましては、

○保育所等緊急整備事業(新規)

○保育園・幼稚園保護者負担軽減事業               

○すこやか子ども医療費助成事業                 

 幼保連携型認定子ども園への移行に併せて、国の交付金を活用して施設整備を行う保育所などに対して補助を行う「保育所等緊急整備事業」を新たに実施します。

 また、子育て世代の生活支援を強力に推進し、保護者の経済的負担の軽減を図るため、引き続き「保育園・幼稚園保護者負担軽減事業」や「すこやか子ども医療費助成事業」を行います。

 高齢者福祉の充実につきましては、

○訪問給食サービス事業(一部新規)

 高齢者などに毎日の食事を訪問により提供するとともに、安否の確認などを併せて行い、孤独感の解消や自立した生活の維持を図るための「訪問給食サービス事業」を引き続き実施します。

 健康づくりの推進につきましては、

○乳幼児任意予防接種事業(一部新規)

○地域自殺対策緊急強化事業(一部新規)

 おたふくかぜ予防接種に加え、新たにロタウィルス予防接種費用の助成を行い、感染予防・重症化予防を図ための「乳幼児任意予防接種事業」を引き続き実施し、保護者の経済的負担を軽減します。

 また、「地域自殺対策緊急強化事業」につきましては、講演会や個別相談会の開催により、対象者のこころの負担軽減を図るとともに、自殺対策計画を策定し、関係機関との連携を図りながら、きめ細かく包括的な支援や取組を推進します。

 2番目の「産業を支えおこすまちづくり」の施策については、農畜産物の生産性や品質の向上、水産物の販路拡大や新たな水産資源の開発、活力ある地場産業の育成、戦略性のある観光地づくりなどを推進します。

 農業の振興につきましては、

○農業振興対策施設等整備促進事業                

 農畜産物の生産性や品質の向上、収量増、生産安定、防疫対策などを図る目的で整備する施設や機械などで、その規模が比較的小規模で国や県の補助事業の対象とならないものについて、整備費用の一部を助成する「農業振興対策施設等整備促進事業」を引き続き実施します。

水産業の振興につきましては、

○漁船上架施設整備事業(新規)

○漁船エンジン整備支援事業(新規)

 作業の省力化や水産業の活性化を図るため、新たに「漁船上架施設整備事業」や「漁船エンジン整備支援事業」を実施します。

 商業の振興につきましては、

○小規模事業者設備投資促進事業(新規)

○キバレ商店街応援事業(一部新規)

 小規模事業者の経営基盤の強化・安定化を図るために必要な設備投資に係る費用を補助する「小規模事業者設備投資促進事業」を新たに実施します。

 また、南さつま商工会議所や商工会が発行する商品券のプレミアム分を、島津日新公没後450年記念に併せて、総額450万円に増額することで、市内購買の促進と定着を図るための「キバレ商店街応援事業」を引き続き実施します。

 観光交流の推進につきましては、

○観光推進事業                         

 「観光推進事業」を引き続き実施し、くじらバスによる観光バスの運行や海道八景沿線でのイベント開催など、本市の地域資源を活用した観光事業の振興や効果的な普及宣伝活動を推進し、観光協会とも連携を図りながら、県内外からの誘客に積極的に取り組みます。

 3番目の「環境にやさしく災害に強いまちづくり」の施策については、地域防災計画に基づく総合的な防災対策の充実を図るとともに、消防力の充実強化と防犯体制の確立を図ります。

 また、道路や住宅、上下水道、情報通信基盤などの整備を図り、環境にやさしく、災害に強いまちづくりを目指します。

 総合的な防災体制の充実につきましては、

○本庁舎耐震化事業(新規)

 本庁舎の行政機能を維持するため、耐震補強工事に合わせて、長寿命化(省エネ対策)工事を行うための「本庁舎耐震化事業」を新たに実施します。

 交通網の整備につきましては、

○「便利に再生」公共交通リニューアル事業            

○道路整備事業(一部新規)

○道路・河川維持事業(一部新規)

 「『便利に再生』公共交通リニューアル事業」を引き続き実施し、市民の交通手段の確保や利便性の強化、運行の効率化を図るため、地域公共交通網形成計画に基づき、コミュニティバスの再編など、既存体系を見直し、将来的に持続可能な公共交通体系を構築します。

 その他、「道路整備事業」や「道路・河川維持事業」を引き続き実施し、市民生活に不可欠な市道や道路・河川の老朽化した施設の整備を行います。

 情報通信基盤の整備につきましては、

○光ブロードバンド整備事業(新規)

 市内における情報格差を解消するため、未整備地区の固定通信網を整備し、市内全域の市民や事業所が効率的に利用できる環境の整備を行う「光ブロードバンド整備事業」を新たに実施します。

 消防・救急対策の充実につきましては、

○消防施設等整備事業(一部新規)

 市民の生命・身体及び財産を災害などから保護し、安心安全な暮らしを確保するため、常備消防(消防署・分遣所)、非常備消防(消防団)が災害発生時に活用する施設、資機材などの整備を行う「消防施設等整備事業」を引き続き実施します。

 下水道等の整備につきましては、

○野間池地区漁業集落環境整備事業(新規)

 野間池地区の漁業集落排水施設の機器類の故障による機能停止や、処理水の悪化により漁場環境への影響が懸念されることから、老朽化した既存集落排水施設を改築・更新することにより、継続的な生活環境の改善、公共用水域の水質保全を確保するための「野間池地区漁業集落環境整備事業」を新たに実施します。

 

 4番目の「知・徳・体を育み人間力を高めるまちづくり」の施策については、学校教育環境の整備充実や未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進するとともに、生涯学習や生涯スポーツの推進、歴史・文化・伝統の継承・育成を図ります。

 教育環境の整備・充実につきましては、

○学校給食費無償化事業                     

○金峰地域学校施設検討委員会(新規)

 「学校給食費無償化事業」を引き続き実施し、南さつま市内の小中学校及び義務教育学校に通学する児童生徒の給食費を引き続き無償化するとともに、市内に住所を有し、市以外の小中学校・特別支援学校へ通学する児童生徒の給食費についても補助します。

 また、「金峰地域学校施設検討委員会」につきましては、田布施小学校及び阿多小学校が築後50年以上経過していることから、義務教育環境のあり方など、今後の教育環境整備について、検討などを行い、新たな教育環境の充実を図ります。

 歴史・文化・伝統の継承・育成につきましては、

○島津日新公忠良没後450年記念事業(一部新規)

 島津日新公忠良の没後450年を迎える本年7月21日~23日を『日新公ウィーク』と位置づけ、世界遺産仙巌園での「三州親善かるた取り大会」や「士踊(稚児踊、二才踊)の披露」、鹿児島市中央公民館での「シンポジウム」、竹田神社での「甲冑隊の入場」など、「明治維新の源、薩摩の学びは日新公から」を広く伝えるための事業に取り組むための「島津日新公忠良没後450年記念事業」を引き続き実施します。

 生涯スポーツの推進につきましては、

○加世田運動公園整備事業(一部新規)

○かごしま国体推進事業(一部新規)

 長寿命化計画に基づき、年次的・計画的に改修を行う「加世田運動公園整備事業」を引き続き実施し、生涯スポーツの推進・振興を図ります。

 また、かごしま国体の事業を推進するための「かごしま国体推進事業」を引き続き実施し、国体開催へ向けた機運の醸成を図ります。

 

 5番目の「地域が輝き人が躍動するまちづくり」の施策については、コミュニティ団体の育成や広報・広聴機能の充実を図るとともに、地域間交流を積極的に進め、地域の活性化や人材の養成に努めます。

 コミュニティ活動の促進につきましては、

○清っ子タウン元気おこし定住促進住宅整備事業(一部新規)

 若年率が高い坊津町清原地区に子育て世代に対応した住宅を2戸整備し、募集においても地区外からの申込みや若い世帯が優先的に入居できるようにして、活力のある地域づくりをめざす「清っ子タウン元気おこし定住促進住宅整備事業」を引き続き実施します。

 地域間交流の促進につきましては、

○アウトドア資源開発による地域活性化プロジェクト(新規)

「アウトドア資源開発による地域活性化プロジェクト」を新たに実施し、コンパクトに集積している魅力ある自然とそれを体験できるアウトドアスポーツに磨きをかけていくことで、滞在・体験型観光の促進につなげるため、本市観光の方向性を研究し、魅力化を図ります。

 そのため、株式会社モンベルを中心とした産官学金連携による調査・整備事業を行い、また、同社のフレンドエリア登録などにより国内外80万人のモンベル会員などに対する情報発信をします。

 市民参画システムの確立につきましては、

○南さつまPR事業(一部新規)

「ふるさと南さつま情報交流協会」との連携や北海道旭川市などとの地域間交流をはじめ、「南さつま市外交官」を活用しながら、本市の豊かな自然と歴史、文化、特産品などを広く宣伝するとともに、本市に関する情報などの提供及び発信を行い、本市のイメージの高揚と観光振興を図るため、「南さつまPR事業」を実施します。

 ふるさと納税につきましては、市外から多くの方々に寄附をいただき、平成29年度は、約14億円(2月14日現在)に達しております。

 ふるさと納税によりいただいた寄附金については、「少子化対策と明日を担う子供の育成」、「高齢者等の安心・安全づくり」、「ふるさとの環境・景観保全」、「ふるさとへの移住・定住応援」、「地域の活性化・雇用拡大」、「市民の生活環境向上」の各区分に応じて財源の一部として活用します。

 以上、平成30年度の当初予算(案)における予算編成の考え方、主な施策や取組などについて、説明をさせていただきました。