平成31年３月記者懇談会を開催し、次のとおりご説明申し上げました。
本日は、南さつま市の３月定例市議会を前に記者懇談会を開催させていただきました。
大変お忙しい中、ご出席いただいた各報道関係の皆さま方に感謝を申し上げたいと思います。
本庁舎の耐震化につきましては、外構を除く工事が完了し、今月18日からリニューアルした庁舎での通常業務が一部スタートし、仮事務所での業務を行っている部署についても25日から通常業務を行う予定であります。
市民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまのご理解、ご協力に深く感謝申し上げます。
平成31年第１回市議会（定例会）を２月26日から３月20日までの23日間の会期で開催することとしております。
今議会に上程する議案件数は、平成31年度一般会計予算(案)など44件です。
次に、平成31年度当初予算（案）における予算編成の考え方につきまして、ご説明させていただきます。
本市においては、合併14年目を迎え、子育て支援の拡充や健康寿命の延伸などのほか、2020年かごしま国体へ向けた取組や加世田運動公園に近接する旧清掃センターの解体など先送りできない課題をはじめ、人口減少という大きな課題に歯止めをかけるべく、「第２次南さつま市総合振興計画」のもと、各種施策の具現化を図ってまいります。
少子高齢化に対応した社会保障費を確保し、先送りできない公共事業を着実に実施しつつ、将来負担比率を高めることの無いよう、財政規律を保持しながら、予算の編成を行ったところであります。
平成31年度の一般会計の総額は242億2,000万円となり、過去最大となった本年度との比較で、約10億3,000万円、率にして約4.1パーセントの減額となりました。
今回、本庁舎耐震化工事、保育所等緊急整備補助金、加世田小学校大規模改造などの大型事業が終了する一方、平成31年度は、来年本大会となる「かごしま国体」に向けた会場整備と開催準備、老朽化が著しい「かせだ海浜温泉ゆうらく」の改修工事、引き続き実施する小・中学校、義務教育学校の空調整備事業など、新たに取り組む事業として計上いたしました。
また、９特別会計と２企業会計を加えました全会計の合計は、386億3,100万円となり、前年度比較では、約5億2,000万円の減額となっております。
社会保障費に関しましては、国の制度変更に伴うものと、子ども医療費や学校給食の無償化、保育に係る保護者負担の軽減など、本市独自の取り組みも加わり、歳出総額に占める扶助費の割合は年々高まっているところです。
市債残高につきましては、合併特例債の発行期限内に可能な限り大型事業等を実施してまいりますことから、平成31年度末残高も増加すると見込んでおりますが、後年度の交付税措置の高い市債を活用することで、市の負担割合を２割程度に抑制するよう努めているところです。
また基金残高につきましては、市債残高の推移も見極めながら、これまでも取り崩しては積み直しするなどして、基金残高の確保に努めているところであります。
次に、平成31年度の主な施策・取組につきまして、ご説明させていただきます。
新規及び一部新規の事業を主にご説明いたします。
子育て支援の推進につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図るため、引き続き「保育園・幼稚園保護者負担軽減事業」や「すこやか子ども医療費助成事業」を行います。
「すこやか子ども医療費助成事業」は医療費の助成対象年齢を本年10月からこれまでの中学生から高校生（18歳）までに引き上げ、子育てしやすいまちとして、子育て世代の生活支援を強力に推進します。
また、本年10月から予定されております幼児教育・保育の無償化につきましては、今後示される国の方針に沿って、適切に対応してまいります。
高齢者福祉の充実につきましては、高齢者などに毎日の食事を訪問により提供するとともに、安否の確認などを併せて行い、孤独感の解消や自立した生活の維持を図るための「訪問給食サービス事業」を引き続き実施します。
健康づくりの推進につきましては、健康の保持増進を図るため、「予防接種助成事業」を引き続き行い、新たに風しん対策として、抗体保有率の低い世代の男性を対象に抗体検査・定期接種を無料で実施します。
若年末期がん患者への在宅療養に対する公的支援制度として、新たに「若年末期がん患者療養支援事業」を実施し、本人及び家族の身体的・経済的・精神的な負担の軽減を図り、安心して在宅療養ができるよう支援します。
また、健康体操Ｙｏｋａなんなんやラジオ体操の普及啓発を図るとともに、ＮＨＫで放送される夏休みの巡回ラジオ体操を実施します。
農業の振興につきましては、品目の枠にとらわれずに農業経営者ごとの収入全体を対象とした総合的なセーフティネットである収入保険制度への加入を促進するため、新たに「収入保険制度支援対策事業」を実施し、加入者保険料の一部を助成します。
農業競争力強化を図るため、金峰・万世・小湊地区において、新たに「水利施設等保全高度化事業」を実施し、水利施設など農業生産基盤の整備を行います。
水産業の振興につきましては、漁業者の漁具や資材等を適切に管理するため、漁具倉庫の更新整備に対して費用の一部を助成する「漁船漁具保全施設整備事業」を新たに実施します。
林業の振興につきましては、新たに始まる国の施策の森林経営管理制度を活用して、間伐や下刈り等経営管理を行い、森林の整備を促進するための「森林経営管理推進事業」を実施します。
観光交流の推進につきましては、開業から26周年を迎えるかせだ海浜温泉ゆうらくの機械設備や浴場、更衣室等について大規模改修を行い、利用者の利便性向上を図るための「かせだ海浜温泉ゆうらく大規模改修事業」を新たに実施します。
「南さつまサイクルツーリズム」を展開するとともに、近隣市町等とも連携し広域的取組を推進する「サイクル推進事業」を引き続き実施します。
万世特攻平和祈念館につきましては、施設の維持管理や2020年度末のリニューアル完成に向けた測量設計等を行うための「平和祈念館維持管理事業」を引き続き実施します。
また、大刀洗(たちあらい)平和記念館（福岡県筑前町）、知覧特攻平和会館と連携し、資料の保存・継承などに取り組んでまいります。
総合的な防災体制の充実につきましては、災害により発生する廃棄物の迅速かつ円滑な処理の実施等について、明確化した災害廃棄物処理計画を策定するための「災害廃棄物処理基本計画策定事業」を新たに実施します。
交通網の整備につきましては、「道路整備事業」や「道路・河川維持事業」を引き続き実施し、市民生活に不可欠な市道や道路・河川の老朽化した施設の整備を行います。
情報通信基盤の整備につきましては、本年３月から坊津地域で光サービスの供用を順次開始する予定としており、2019年度は笠沙地域と大浦地域を整備し、光サービスの供用開始を目指してまいります。
消防・救急対策の充実につきましては、市民の生命・身体及び財産を災害などから保護し、安心安全な暮らしを確保するため、常備消防（消防署・分遣所）、非常備消防（消防団）が災害発生時に活用する施設、資機材などの整備を行う「消防施設等整備事業」を引き続き実施します。
下水道等の整備につきましては、「公共下水道事業」を引き続き実施し、加世田浄化センター及び汚水管路等の整備を計画的に推進するとともに、「合併処理浄化槽修繕補助事業」を新たに実施し、設置後10年以上経過した合併処理浄化槽の修繕費について補助を行います。
また、平成14年４月で閉鎖した加世田運動公園に近接する旧清掃センターの解体工事を行います。
教育環境の整備・充実につきましては、「学校給食費無償化事業」を引き続き実施し、教育負担の軽減を図ります。
2020年度から本格実施される小学５・６年の外国語の教科化、小学３・４年の外国語活動の導入に先んじて、市単独事業として公募による英語教育支援員を配置するための「英語教育支援員配置事業」を新たに実施し、英語教育の充実を図ってまいります。
また、「就学援助実施事業」を引き続き実施し、就学援助費を支給します。うち新入学準備費については、これまで入学後に支給してきたものを、2019年度は中学校に続いて小学校においても入学前に支給を行います。
学校施設につきましては、「小・中学校空調整備事業」を引き続き実施し、夏の厳しい暑さ対策として小・中・義務教育学校の普通教室に空調施設を設置するとともに、特別支援教育として笠沙小学校にエレベーターを整備するなど、教育環境の整備を図ってまいります。
市内県立高校の活性化を支援するため、「市内県立高等学校活性化支援事業」を新たに実施し、本年度に県立高校活性化協議会でまとめられた報告書に基づき、支援策を実施します。
生涯スポーツの推進につきましては、かごしま国体の事業を推進するための「かごしま国体推進事業」を引き続き実施し、広報・啓発活動や市民運動の推進、施設整備を行います。
また、長寿命化計画に基づき、年次的・計画的に改修を行う「加世田運動公園整備事業」を引き続き実施し、生涯スポーツの推進・振興を図ります。
2018ＦＩＦＡワールドカップロシア大会やＡＦＣアジアカップ2019で大いに活躍した、本市外交官の大迫勇也選手に対し、本年度新設した南さつま市民栄誉賞の第１号を贈り、市民の皆様と共にその栄誉を称えたいと考えております。
併せて、大迫選手の今後の活躍を期待し、リニューアルした加世田運動公園陸上競技場の施設命名権（５年間）を副賞として贈り、「ＯＳＡＫＯ ＹＵＹＡ stadium」として、市内外の多くの方々に利用していただきたいと考えております。
なお、授与式等の日程につきましては、大迫選手の帰省に併せて開催する予定としております。
行政の効率化につきましては、市民サービスの向上と事務事業の効率化を図るため、「コンビニ交付・納付サービス導入事業」を新たに実施し、全国のコンビニエンスストア等で、住民票の写し等の取得（交付サービス）及び市税等の納付手続き（納付サービス）を可能にするためのシステム改修等環境整備を行います。
また、事務の効率化、議員活動の充実、また、ペーパーレス化によるコスト削減、ＩＣＴ化による情報共有のスピード化等を図るため、「市議会議員用タブレット端末導入事業」を新たに実施し、市議会議員用にタブレット端末を導入します。
（仮称）南薩地区新クリーンセンターにつきましては、2024年４月の供用開始に向けて、南薩地区衛生管理組合及び構成市とともに取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、市外から多くの方々に寄附をいただき、本年度は、約21億8千万円（２月17日現在）に達しております。
ふるさと納税によりいただいた寄附金については、「少子化対策と明日を担う子供の育成」、「高齢者等の安心・安全づくり」、「ふるさとの環境・景観保全」、「ふるさとへの移住・定住応援」、「地域の活性化・雇用拡大」、「市民の生活環境向上」の各区分に応じて財源の一部として活用します。