工事関係書類簡素化の手引きを作成しました。

工事関係書類簡素化の手引きを更新しました。

1目的

建設業においては、若手入職者の減少、建設技能者の高齢化の進行などにより将来の担い手不足が懸念されている。

また、労働基準法改正による罰則付きの時間外労働規制が令和6年4月から適用されたことにより、更なる事務の軽減を図ることが喫緊の課題となっている。

工事関係書類をスリム化(簡素化)することで、受発注者がやりとりを行う書類について、お互い理解しながら、工事関係書類の作成作業の縮減に向けて意識付けを行うことを目的とする。

2簡素化の原則

発注者は、施工管理基準で求めていない書類の

(1) 提出・提示は求めない。

(2) 受理しない。

受注者は、施工監理基準等で求めていない書類の

(1) 作成・提出しない。

3簡素化のポイント

Point(1) 工事関係書類一覧表を確認しよう。

Point(2) 工事書類簡素化の原則を確認しよう。

Point(3) 情報共有システム(ASP)を活用しよう。

Point(4) 電子納品(レベル1.5以上)で実施しよう。

〇工事関係書類簡素化の手引き

・工事関係書類簡素化の手引き(令和7年6月)　(PDF形式)