税金・年金

減免・課税免除

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減免

 納税義務者等が次の要件に該当する場合には、その状況に応じて市税が減免されることがあります。

 詳しくは、税務課へご相談ください。

 なお、減免を受けるには納期限までに申請書を提出する必要があります。

税の種類 主な要件 お問い合わせ先
個人住民税
国民健康保険税
・生活保護を受けることとなった時 税務課
市民税係
・災害により損害を被った時
・失業等により所得が少なくなった時(自己都合退職を除く)
法人住民税 ・特定非営利活動促進法に規定する法人
固定資産税 ・生活保護を受けることとなった時 税務課
固定資産税係
・災害により固定資産の価値が著しく減少した場合

課税免除

 納税義務者等が次の要件に該当する場合には、その状況に応じて軽自動車税が課税免除されることがあります。

 詳しくは、税務課 市民税係へご相談ください。

 なお、課税免除を受けるには納期限までに申請書を提出する必要があります。

税の種類 主な要件 お問い合わせ先
軽自動車税 ・身体障がい者が所有する車両で、身体障がい者のために使用される車両 税務課
市民税係
・構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである車両

問い合わせ先
税務課 市民税係
電話 0993-76-1517 (直通)

税務課 固定資産税係
電話 0993-76-1518 (直通)