税金・年金

■ 減免 

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 納税義務者等が次の要件に該当する場合には、その状況に応じて市税が減免されることがあります。

詳しくは、税務課へご相談ください。

 なお、減免を受けるには納期限7日前までに申請書を提出する必要があります。

税の種類 主な要件 お問い合わせ先
個人住民税
国民健康保険税
・生活保護を受けることとなった時

税務課 

市民税係

・災害により損害を被った時
・失業等により所得が少なくなった時
   (自己都合退職を除く)
法人住民税 ・特定非営利活動促進法に規定する法人
軽自動車税 ・身体障害者が所有する車両で、身体障害者のために使用される車両
・構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである車両
固定資産税 ・生活保護を受けることとなった時

税務課 

固定資産税係

・災害により固定資産の価値が著しく減少した場合