対象者・要件

　自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金があり、支給対象者は母子家庭の母または父子家庭の父であって、それぞれ要件が詳細に定められています。

助成内容

　自立支援教育訓練給付金：対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の60％に相当する額(80万円を超える場合は80万円、12,000円を超えない場合は支給しない)。

　高等職業訓練促進給付金：支給期間は、修業期間に相当する期間(上限4年)とし、支給額は、市民税課税世帯が月額70,500円、市民税非課税世帯が100,000円です。養成機関課程の修了までの最後の12ヵ月については、月額40,000円上乗せされます。

　申請にあたっては、必ず事前相談を行ってください。

【申請手続き・お問い合わせ先】
本庁 子ども未来課 子育て支援係　電話 0993-76-1819
支所 市民福祉係