令和8年1月1日から令和9年2月末の間で婚姻した39歳以下の新婚世帯へ家賃や引越費用を補助します。
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【対象となる世帯】
次の要件をすべて満たす世帯が対象です。
〇令和8年1月1日から令和9年2月末の間で婚姻した夫婦
〇夫婦ともに本市に住民登録していること
〇交付申請書を提出した日から2年以上居住すること
〇夫婦ともに39歳以下であること
〇夫婦の合計所得が500万円未満であること(貸与型奨学金の控除あり)
〇家賃及び市税を滞納していないこと
〇夫婦ともに次の講座のいずれかを事業実施年度内に受講すること。
ア ライフデザイン支援講座の受講(乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む。)
イ プレコンセプションケアに関する講座の受講
ウ 医療機関への妊娠・出産に関する相談
エ 共家事・共育て講座(男性の家事・育児参画のための講座を含む。)の受講
〇過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
【対象となる費用】
令和8年4月1日から令和9年2月末の間に支払った以下の費用が対象になります。
〇住宅の賃借費用(家賃・共益費12か月分、敷金、礼金、仲介手数料)
〇新居への引越費用(引越業者、運送業者に支払った費用)
【補助上限額】
〇夫婦ともに29歳以下 60万円
〇夫婦ともに39歳以下 30万円
【申請書類等】
〇必要書類一覧 (PDF形式)
〇結婚新生活支援事業補助対象世帯資格認定申請書 (Word形式)
〇同意書 (PDF形式)
〇結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書 (Word形式)
〇住宅手当支給証明書 (Word形式)
〇結婚新生活支援事業補助金交付に関する誓約書 (PDF形式)
〇夫婦ともに受講する講座
夫婦ともに受講する講座について (PDF形式)
・受講報告書 (Excel形式)
・相談報告書 (Excel形式)
・医療機関相談・受診報告書 (Excel形式)
・記入例 (PDF形式)
令和7年度実施予定の地域少子化対策重点推進交付金事業実施計画を公表します。
令和7年度実施予定の地域少子化対策重点推進交付金事業実施計画 (PDF形式)
申請手続き・問い合わせ先
本庁 子ども未来課 子育て支援係
電話 0993-76-1819