令和6年1月1日から令和7年３月31日の間で婚姻した39歳以下の新婚世帯へ家賃や引越費用を補助します。令和7年3月31日までに申請してください。
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【対象となる世帯】
次の要件をすべて満たす世帯が対象です。
〇令和6年1月1日から令和7年3月31日の間で婚姻した夫婦
〇夫婦ともに本市に住民登録していること
〇交付申請書を提出した日から2年以上居住すること
〇夫婦ともに39歳以下であること
〇夫婦の合計所得が500万円未満であること(貸与型奨学金の控除あり)
〇家賃及び市税を滞納していないこと
〇過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
【対象となる費用】
令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に支払った以下の費用が対象になります。
〇住宅の賃借費用(家賃・共益費12か月分、敷金、礼金、仲介手数料)
〇新居への引越費用(引越業者、運送業者に支払った費用)
【補助上限額】
〇夫婦ともに29歳以下 60万円
〇夫婦ともに39歳以下 30万円
※家賃及び共益費の上限が12か月に満たない場合かつ補助上限額に満たない場合は、いずれかの上限に達するまで、翌年度に限り補助の対象となります。
【申請書類等】
〇必要書類一覧 (PDF形式)
〇結婚新生活支援事業補助対象世帯資格認定申請書 (Word形式)
〇同意書 (PDF形式)
〇結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書 (Word形式)
〇住宅手当支給証明書 (Word形式)
〇結婚新生活支援事業補助金交付に関する誓約書 (PDF形式)
令和6年度実施予定の地域少子化対策重点推進交付金事業実施計画を公表します。
令和6年度実施予定の地域少子化対策重点推進交付金事業実施計画 (PDF形式)
申請手続き・問い合わせ先
本庁 子ども未来課 子育て支援係
電話 0993-76-1819