平成28年２月記者懇談会を開催し、次のようにご説明申し上げました。
本日は、お忙しい中、各報道関係の皆様方にお集まりいただき、ありがとうございます。
市制施行10年の時を経て、まち・ひと・しごと創生を見据え、子育て支援や雇用対策をはじめ、移住定住、市民の健康づくり、社会基盤の整備、教育環境の充実、防災対策等を進める一方、行政改革大綱に基づき、「市民目線」、「現場主義」に徹した細やかな行政サービスに積極的に取り組み、市制施行20周年に向けての第一歩を踏み出しました。
今後も市民の皆さんと一緒に『人が元気、地域（まち）が元気、「健康元気都市 南さつま」』の創造に向け、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて、平成28年第１回市議会（定例会）を２月19日から３月23日までの34日間の会期で開催することとしております。
今議会に上程する議案件数は、平成28年度一般会計予算(案)など57件です。
私からは、平成28年度当初予算における予算編成の考え方と平成28年度の主な施策や取り組みについて、ご説明させていただきます。
平成28年度の南さつま市の一般会計予算については、総額で228億2,800万円、対前年度比で1億4,000万円、率にして0.6％の増額予算となりました。
また、９特別会計と２事業会計を合わせた全会計では、総額で375億1,757万8千円、対前年度比で3億9,148万4千円、率にして1.1％の増額予算となっています。
平成28年度の予算編成の基本的な考え方につきましては、合併11年目を迎え、新たな第１歩を踏み出すスタートの年となることから、地方創生に向けた「新たな産業・雇用の創出」「子育て支援」「安心安全なまちづくり」など具体的な取組みを進めるとともに、第１期総合振興計画の最終年度に当たり、戦略プロジェクトに掲げられた事業の充実・強化を図ることとしました。
重点事業について説明いたします。
第１は、子育て支援を強化するために、保育園、幼稚園の保育料負担金を大幅に軽減するとともに、新たに出産祝い金を創設しました。
第２は、安心安全なまちづくりを目指して、防災対策の拠点施設としての防災センターを建設するとともに、市街地の浸水対策、防災行政無線の整備を引き続き実施してまいります。
第３は、地元企業が事業を拡大し雇用を創出することを目的に、用地取得や設備投資に要する経費に対し、要件を緩和した上で補助金額を増額することで地域経済の活性化を図ろうとするものです。また、学校再編により廃校となった赤生木小学校及び大田小学校の校舎を改修し、地域コミュニテイの核となる地区公民館として整備し、地域の活性化につなげようとするものであります。
平成28年度の当初予算額は過去最高の規模となりました。
市債の残高は、平成28年度末で約290億円程度と平成27年度末と同程度を見込んでおります。
一方、基金の残高については、平成28年度末では約136億円程度の基金を確保できる見込みであります。
今後、合併に伴う国の財政支援策が縮小されていくことから、行財政改革に手を緩めることなく、引き続き財政規律の保持に努めていく考えであります。
次に、平成28年度における主な取り組みや事業についてですが、『人が元気、地域（まち）が元気、「健康元気都市 南さつま」』の創造に向け、本市の総合振興計画に掲げる戦略プロジェクトのプランにそれぞれ分類してございます。
１番目の「食の価値創造・健康と産業づくりプラン」の取組については、市民が健康で生き生き暮らせるまちづくりと地域資源を活かした地場産業が発展するまちづくりを目指します。
主な事業といたしましては、・・・
○健康元気都市推進事業・健康ポイント事業 （新規）
新たに健康元気都市南さつまを具現化するため、ＷＨＯ健康都市日本支部への加入や、健康ポイント事業に取り組み、市民自らが健康づくりの習慣と関心を高め、健康寿命の延伸を図ります。
○地域で取り組む健康づくり事業 （一部新規）
脳血管疾患を抑制するため、モデル地区での適正血圧推進事業や健康アンケートなど地域の特性を把握し、自ら考え実行する健康づくりを推進します。
○健康診査環境の充実推進事業
早期発見で「がん」は治る病気であることから、華の50還暦健診、なでしこ健診など、引き続き健診機会の充実を図ります。
○ふるさと納税事業
ふるさと納税制度の趣旨を尊重し、返礼品の充実を図るとともに、本市特産品等の魅力を全国に発信し、地場産業の活性化と自主財源の確保に努めます。
○企業立地支援事業 （一部新規）
本市へ新たに進出する企業や地元企業の拡大等を支援するため、現行の事業用地取得に係る費用の補助を緩和拡大し、事業に供する施設整備費や市内に住所を有する者を新たに雇用する場合にも補助を行うことで、産業の振興や雇用の増大を図ります。
○空き店舗等活用事業
市内の空き店舗解消のため、空き店舗等の改装費や賃借料など出店事業者を支援し、市内商工業の育成と経営の安定化に努めます。
○陸上蓄養施設整備事業 （新規）
新たに出荷調整や地元販売を目的とした陸上蓄養施設の整備に係る経費を助成し、漁業者の生産意欲と漁獲高の向上を図ります。
○漁師元気!大漁支援事業・漁船省エネ対策事業
漁業者支援策として、操業に必要な機器購入助成や省エネ操業を推進するため、漁協の上架施設を使用し、船底清掃や塗装を行う場合、上架施設使用料の一部を補助します。
○旨魚(うまいよ)プロジェクト事業 （新規）
本市で水揚げされる水産物の更なるブランド化を推進するため、漁協や漁業者が直接スーパーや量販店等で販売する際に生じる販売手数料の助成やＰＲグッズ等を作成し、他地域との差別化を図り有利販売を推進します。
○漁業新規就業者育成確保対策事業・鱗(りん)と輝け漁業者グループ育成事業
新たな漁業者グループへの活動支援制度、50歳未満の新規就業者への奨励金制度など漁業者の操業支援に努めます。
○オリーブ推進事業・健康野菜普及事業
オリーブ栽培については、南さつまオリーブ共和国協議会を軸として、普及、啓発推進活動を行います。併せて、南さつま長命草のブランディング事業に取り組むとともに、薬用作物ミシマサイコの栽培普及を支援します。
○資源循環型農業総合推進事業
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動等に取り組む農業者等への交付金や有機ＪＡＳ認証に係る手数料の一部助成のほか、自然農法体験農園を継続して実施し、有機・自然農産物の生産の推進を図ります。
○人・農地問題加速化・青年就農・農地中間管理
農地中間管理機構を通じた優良農地の集積や新規就農した青年就農者への給付などにより、農家経営の安定と地域農業の継承を図ります。
○南さつまの食普及啓発推進事業
学校給食への地場農産物の活用、和食の普及啓発や郷土食文化の伝承など、地産地消・食育の推進に取り組みます。
○鳥獣被害対策推進事業 （一部新規）
増加傾向にある有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、箱わな等捕獲機材の整備や電気柵等の設置補助のほか、新たに狩猟免許を取得する経費の一部を助成し、減少傾向にある狩猟免許取得者の確保を図ります。
２番目の｢歴史と景色と光が織り成す協奏プラン｣の取組については、観光資源の活用や広域観光ルートの形成、観光スポットの整備など誘客対策や、特産品開発、販路拡大、シティセールス等による交流人口の拡大、商工・観光団体の活性化など新たな観光産業の創出を図ります。
主な事業といたしましては、・・・
○観光協議会等支援・育成事業（一部新規）
国内外への広域的な観光振興を推進するため、近隣市町と連携した観光客誘客、観光客受入体制整備及び物流構築等の企画事業を展開します。観光協会については、引き続き地域おこし協力隊員の派遣など自立に向けた支援を行います
○観光ＰＲ等推進事業 （一部新規）
地域内にある観光施設や物産館等が連携した事業を展開するとともに、地域の特性を活かした観光・交流基盤の整備や観光客の受入体制の充実・強化の推進、誘客対策として県内外にシティセールスを展開するなど、観光情報発信の強化を図ります。
○海道八景魅力づくり事業 （一部新規）
南さつま海道八景のブランドアップを目指し、新たな観光・魅力づくりに繋げる事業として、海道沿いの景観を確保するための樹木伐採や第５回の記念大会を迎える南さつま海道鑑真の道歩きをかごしま春の三大ウォークとして指宿市・霧島市との連携を図りながら実施します。
新たな取組では「００７秋目プロジェクト」として、平成29年度の事業実施に向けたプロジェクト会議等を開催し、準備を進めます。
なお、鑑真の道歩きにつきましては、事前のお申し込みで昨年を上回る、約１,４００名の方々に申し込みをいただいています。（２／１２現在１,３９２名）
（昨年度参加者１,３４２名 ※当日受付：約２００名含む）
○サイクル推進事業
サイクルシティの取組は、引き続き市民とともに進める活動として健康・環境・安全をテーマに事業を展開します。また、時代に沿ったサイクル推進事業の再構築を行うとともに、地域おこし協力隊の活用も視野に入れながらサイクルツーリズムの拡大に向け取組を強化します。
○吹上浜砂の祭典事業
今年で29回目となる吹上浜砂の祭典は、砂丘の杜きんぽう内特設会場で、ゴールデンウィークを中心に１ヶ月間開催し、修学旅行生の受入やエージェント等によるツアー商品化に努め、交流人口の拡大を図るとともに、地域交流の場、経済交流の場として、地域経済への波及効果を高め、新たな産業おこしにつながる砂の祭典を目指します。
○鑑真記念館整備事業 （新規）
鑑真記念館のエントランスや展示室内外の整備を行うとともに、鑑真の生涯を内容とした映像ソフトを製作するなど展示内容を充実させ、更なる集客や来館者の利便性の向上を図ります。
３番目の「安心・安全な暮らしを築くほっとプラン」の取組については、防災センターや防災行政無線等の整備、地域防災計画に基づく総合的な防災体制を推進し、消防力や防災機能の充実強化に努めます。
また、道路や飲用水施設、都市下水路、公共下水道、公共交通運行体系等の整備や自然再生エネルギーの普及推進など、生活環境の整備を図り、災害に強く、安心で安全な住みよいまちづくりを目指します。
主な事業といたしましては、・・・
○防災センター整備事業
新耐震基準に対応する耐震性能を有し、災害時の拠点となる「南さつま市防災センター」を整備します。
また、３月18日に安全祈願祭が予定されています。
○防災行政無線デジタル化統合事業
防災行政無線の整備は、平成26年度から３か年で市全体の統一したデジタル無線整備を行っており、最終年度の平成28年度は加世田地域の整備を進めます。
○危険廃屋解体補助事業 （一部新規）
空家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等対策計画の作成のほか、空家等の適正管理について協議する「南さつま市空家等対策協議会」を設置し、引き続き危険廃屋対策として、防災、防犯上の問題となっている危険廃屋の解体経費について補助を行います。
○自治会無線放送施設整備支援事業
各戸への行政情報伝達のため、防災行政無線に接続する自治会無線施設の整備補助や、放送施設の運営に対し、維持管理経費を負担します。
○防犯街路灯設置補助事業 （一部新規）
これまでの補助対象（防犯街路灯の新設）を拡大し、防犯街路灯のＬＥＤ灯への改修に対しても補助金を交付し、ＬＥＤ化を促進します。
○避難所備品等整備事業 （新規）
地域防災計画による総合的な防災体制の確立を図るため、大規模災害等に備えた備蓄品や、主要な避難所への非常用備品を計画的に整備し、避難所としての機能強化に努めます。
○ヤンバルトサカヤスデ駆除及びまん延防止事業
市内で発生しているヤンバルトサカヤスデの駆除・まん延防止のため薬剤購入費の補助等を実施し、発生地域住民の負担軽減を図るとともに、県、大学、研究機関等と連携・協力し、抜本的な駆除・まん延防止対策が図られるよう努めます。
○住宅用太陽光発電設置補助金交付事業
環境保全対策として、住宅用太陽光発電システムの設置家庭に対する補助を引き続き行いクリーンエネルギーの導入を促進し、地球温暖化防止、エネルギー消費抑制等に努めます。
○地域医療整備促進事業
地域医療の確保は、引き続き関係機関と連携した医療資源等の充実を図るとともに、医師奨学資金制度を継続します。
特に、小児・産婦人科の医療環境の充実は、自治体の存続にも関わるため、県立薩南病院のあり方検討委員会の提言をふまえ、市民や関係機関等と一体となって地域医療環境の充実が図られるよう努めます。
○橋梁維持補修事業 （一部新規）
橋梁長寿命化修繕計画に伴う橋梁補修等の維持管理を図り、道路ネットワークの安全性や信頼性を確保します。
○道路・河川維持事業 （一部新規）
道路愛護作業については、高木伐採に係る助成措置を追加するとともに、河川愛護作業についても作業幅の見直しを行い、報償金制度を拡充することにより共助による環境整備を推進します。
○道路整備事業 （一部新規）
地域アクセスの改善や道路機能の充実を図るため、市道整備を行います。
○都市下水路事業
加世田市街地の水害対策である都市下水路事業については、地頭所ポンプ場の建設に着手し、水害に強いまちづくりの実現のため、早期完成に努めます。
○公共下水道事業
加世田市街地については、公共下水道事業による汚水対策を推進することとしており、都市計画決定など法手続きを進めるとともに全体基本設計を行い、事業着手に向けた準備を進めます。
また、生活排水対策については、住宅リフォーム助成事業を拡充した新たな補助制度により、集落排水への加入促進及び合併処理浄化槽設置を推進し、環境整備に努めます。
○住まいスマイル応援プロジェクト
市民の快適な住環境の整備を図るため、住宅リフォーム助成事業を実施するとともに、来年４月１日からの消費税増税をふまえ、定住促進や建築関連産業の活性化のため、住宅新築助成事業を実施します。
○西部地区簡易水道（大浦浄水場）浄水施設改良事業
市民に良質で安全・安定した水道水を供給するため、国の事業を活用し、大浦浄水場の施設整備を行います。
また、簡易水道事業については、資産や経営状況を明確にするため、企業会計の導入を目指し準備を進めます。
○消防施設等整備事業
常備消防では、消防施設、資機材等の整備により消防力の充実を図り迅速・的確な消防救急活動に努めます。また、消防団については、平成29年度末を目途に組織再編を進め、消防団詰所等の拠点施設を整備し、消防力の強化に努めます。地域防災力については、消防団との連携を図るとともに、自主防災組織の結成促進及び活動の充実を図ります。
４番目の「愛と真心広がる南さつま人きらめきプラン」の取組については、共生・協働のまちづくりを進めるため、市民活動への支援や自治会再編の促進、自治会パートナー制度の定着を図り、自治会との連携を構築します。
また、少子高齢化や人口減少に対応するため、移住・定住対策や各種福祉サービス、子育て支援を推進し、学校教育環境の整備等、学びの力を高め人と地域が支え合うまちづくりを目指します。
主な事業といたしましては、・・・
○自治会活動促進事業
自治会機能の再生や地域の力を高めるため、再編された自治会への再編交付金や施設整備等への支援を行うとともに、平成29年度までを再編重点促進期間として、再編に取り組む自治会への支援・協力など自主的な自治会再編を促進します。
○移住・定住促進事業
移住者住宅取得補助金や移住者住宅リフォーム補助金、移住定住促進補助金、空き家バンク制度のさらなる周知を図るとともに、ホームページの充実など移住者向けの情報発信に努めます。
○地域元気づくり事業
地域の特性を活かしたコミュニティ活動や環境整備など、住民主体のまちづくりの支援に加え、地域が潤い地域力が向上する、ふるさときばっど事業への取組を支援し、地域コミュニティの活性化を図ります。
○市民活動応援事業 （一部新規）
市民との協働による真に豊かで活力あるまちづくりを推進するため、団体等が自ら企画運営し、ふるさとの再興を目指す新たなチャレンジ活動を支援します。特に１年目、２年目の補助率を1/2からそれぞれ4/5、3/5へ、年間の補助限度額を30万円から50万円に拡充し、積極的に市民活動を支援してまいります。
○産み育てやすい環境づくり推進事業 （一部新規）
新たに一般不妊治療と男性不妊治療への助成に取り組むとともに、産後ケア事業で産後に安心して子育てができるよう努めます。また、産後の母子の心身ケアや育児サポートにより妊娠期から切れ目のない子育て支援を継続します。
○在宅高齢者介護手当支給事業 （一部新規）
在宅高齢者介護手当の対象者を要介護４以上から要介護３以上に、支給額を一人当り年間８万円を10万円に拡充し、在宅介護を支援します。
○保育所保育料軽減事業 （一部新規）
子育て世代の生活支援をより強力に推進し、中長期的目標として就学前児童人口の増加につなげるため、４月から特定教育・保育施設の利用者負担額について、国徴収基準額の50%負担軽減を実施します。
○南さつまっ子誕生祝金支給事業 （新規）
次世代を担う子どもの出生を祝福するとともに健やかな成長を願い、出産祝い金支給事業を創設します。平成28年４月１日以降に出生された子どもを対象に第１子・２子に５万円、第３子以降に10万円のお祝い金を支給し、子育て世代を支援します。
○子ども子育て支援事業 （一部新規）
子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育の更なる充実や利用者支援事業、ファミリーサポート事業等の子育て支援の拡充を図り、子育てしやすい環境づくりに努めます。
○花婿・花嫁きもいりどん事業
きもいりどんの日常的な活動に対する具体的支援と事業の拡大・広域化の推進を図り、結婚による定住促進を図ります。
○私立幼稚園保護者負担軽減補助事業 （新規）
従来の就園奨励補助制度に加えて、新たな保育料等助成制度を創設します。これは私立幼稚園に就園している園児の保護者に対し、保護者負担額が幼稚園型認定こども園（１号認定）と同一となるよう補助を行い、保護者の負担軽減を図るもので、最も対象者の多い階層では、年額５万５千円程度の補助になるようです。
○赤生木地区公民館・大田地区公民館整備事業 （新規）
地区公民館整備については、新たに赤生木地区公民館と大田地区公民館の改修・整備を進めます。
どちらも旧校舎を活用した建物になりますが、地域の人づくりと交流の拠点施設として整備してまいります。
○かごしま国体に向けた施設整備事業 （新規）
２０２０年に開催される鹿児島国体については、国体準備室を設置するとともに、本市で開催されるサッカー（少年男子）競技のメイン会場となる加世田運動公園陸上競技場の施設整備を図ります。
ふるさと納税につきましては、市外から多くの方々に寄附をいただき、平成２７年度は、約２億９千万円（２月４日現在）に達しております。
ここから返礼品などの経費を除いた約１億７千万円を「ふるさと応援基金」として積み立て、平成28年度の少子化対策や子供の育成、高齢者福祉などの財源として、大事に使わせていただきたいと思います。
また、これまで取り組んでまいりました事業も大きく前進しております。
まず、地元住民の拠り所でした旧笠沙小学校の跡地に、地区公民館、診療所、出張所、消防分団等の総合的な複合施設「笠沙地区総合センターよいどこい」が完成を迎え、３月27日に落成式が行われます。
今後は地域住民の笑顔あふれるつどいの場として、また医療拠点、災害時の防災拠点として活用してまいります。
次に、衛生管理組合のことになりますが、添付資料⑤ご覧ください。17日に、し尿処理施設の名称が「アクアセンター万之瀬」に決定され、４月１日から供用開始、４月16日に開所式が開催される予定です。
今後も、南薩地区衛生管理組合、構成市とともに円滑・適正な運営管理がなされるよう努めてまいりたいと考えております。