平成25年第１回市議会定例会の開会に当たり、市政運営について所信を申し上げますとともに、本日提案いたしました議案について、ご説明申し上げます。
国においては、昨年12月に総選挙が行われ新政権が発足しました。新政権は、「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の三本の矢からなる経済政策を旗頭に、過去２番目の規模となる大型補正予算を編成するなど、デフレと円高からの脱却による経済再生を目指す緊急経済対策を打ち出したところであります。政権交代により税制改革や地方公務員給与の削減等これまでの政策の見直しを進めていることから、アンテナを高く掲げ、情報の受信と発信に努めるなど、本市の発展と市民益向上のために、市政のかじ取りをしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
一方、県においては、国内はもとより南に開かれたアジアの玄関口として「本物。鹿児島県」の多彩な魅力を積極的に情報発信するとともに、黒豚や黒酢など鹿児島の地域資源を生かした農商工等連携による産業おこしへの取組が進められています。また、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現に向けて、すべての県民が夢と誇りを持てる、21世紀・新たな未来の創造に向けた地域づくりに取り組むこととしています。
本市においては、総合振興計画「夢を紡ぐセカンドステージ」の初年度に当たるこの一年、市民の健康増進のための各種事業の推進や儲かる農林水産業の構築、本市の地域資源を県内外に広くピーアールする事業、コミュニティ活動や自治会活動への支援など、様々な戦略プロジェクトに取り組んできたところであります。迎える平成25年度は、南さつま市が誕生して８年目に当たり、私の市長１期目の仕上げの年でもあります。私はこれまでの間、市民目線と現場主義に徹した改革と再生に誠心誠意取り組んでまいりました。改革の痛みを乗り越え、次世代に誇れる「オンリーワンの南さつま市」を目指して、引き続き全力を傾注し、各種施策の具現化を図ってまいります。そのために市民が住み良さを実感し、笑顔があふれるまちづくりに向け、次の５つのプランからなる戦略プロジェクトを推進してまいります。
第１の取組は、「食の価値創造・健康と産業づくりプラン」の推進であります。県内でも少子高齢化や人口減少が顕著な本市にあっては、生涯を通じた包括的な健康づくりが求められています。そのため、市民の健康を支援する新しい戦略的な手法等について調査研究を行うなど健康長寿のまちづくりを推進してまいります。併せて、本市の医療費は県内で最も高いことから、疾病予防対策として健診事業の充実を図ってまいります。また、食養生による市民の健康づくりを進めるとともに、安心・安全な農林水産物の生産や販路拡大、６次産業化の取組支援など、儲かる農林水産業への転換を進めてまいります。
第２の取組は、「歴史と景色と光が織り成す協奏プラン」の推進であります。先人が築いてきた貴重な歴史や文化的遺産、自然が作り出した風光明媚な景色、南国の地で育まれる多彩な食など豊富な観光資源を県内外に広くアピールするための創意工夫を図ってまいります。日本三大砂丘の一つである吹上浜や、国道226号線沿線の東シナ海を望む「南さつま海道八景」は、本市の観光・交流の基盤となるものであり、それぞれの地域の特性を活かし、これまで守り育ててきた市民の方々のご協力もいただきながら、「宝をさがし・宝をみがく」取組を進めてまいります。また、本祭を迎える鑑真大和上没後1250年祭や26回目となる吹上浜砂の祭典など魅力あるイベントの開催、並びに薩摩半島地域一体となった広域的な観光ルートの形成に努めてまいります。
第３の取組は、「安心安全な暮らしを築くほっとプラン」の推進であります。東日本大震災以降、国内においては災害に対する危機管理のあり方が改めて問われています。本市においても、大震災を教訓に津波対策を図るなど大幅な見直しを行った地域防災計画に基づいて総合的な防災体制を確立してまいります。常備消防については、南薩地区消防組合が解散するため、本年４月から本市単独で消防本部を設置いたします。また、市民の安心安全な暮らしを守る観点から、防災行政無線のデジタル化を進め、災害発生時等の情報伝達手段の整備に取り組んでまいります。このほか、高齢者など交通弱者のためのコミュニティバスの再編や交通安全対策など住みやすい生活環境づくりを積極的に推進してまいります。また、人と自然がともに生きる地球環境にやさしいまちづくりを目指し、自然再生エネルギーの普及を促進してまいります。
第４の取組は、「愛と真心広がる南さつま人きらめきプラン」の推進であります。共生・協働のまちづくりを進めるためには、地域コミュニティを活性化し、地域力を高める必要があります。市民やＮＰＯ法人等による地域おこし活動を積極的に支援するとともに、自治会機能の再生を図るため、引き続き自治会再編を促進してまいります。併せて、地域福祉計画の推進を図るとともに、安心して子どもを産み育てるための支援を実施してまいります。学校再編については、合併時には小学校が22校、中学校が８校ありましたが、子どもの教育環境を第一に保護者の皆様や地域の方々と協議を重ねながら再編に取り組み、本年４月には小学校が16校、中学校が５校となります。今後も地域の実態に即した学校のあり方について、地域の方々の意向を踏まえた中で検討を進めながら教育環境の整備を図ってまいります。このほか、加世田麓及び周辺地域の歴史的まちなみや歴史的建造物を後世につなぐ取組や加世田運動公園の施設整備など文化やスポーツの振興を図る取組を推進してまいります。
第５の取組は、「今を改革！ 輝く近未来への進化プラン」の推進であります。３年後の平成28年度から国の合併支援措置が５年間で段階的に削減され、平成32年度末までの合計で50億円の交付税が減収となる見込みであります。加えて、政府が消費税の引き上げや市町村の貴重な財源である「自動車取得税」の廃止と「自動車重量税」の軽減措置などを盛り込んだ平成25年度税制改正大綱を決定するなど、地方自治体を取り巻く財政環境は極めて厳しい状況が予測されます。このようなことから、限られた貴重な財源の有効活用に努めながら、引き続きスピード感を持って行政改革に取り組んでまいります。また、県内各市と連携を図りながら市長会等を通して安定的な地方財政運営が図られるよう、地方交付税の確保等について国に要望してまいります。このような観点から、平成25年度の市政運営に当たり、６つの柱を基本に主な施策や新たな取組等について、ご説明申し上げます。
第一は、「保健・医療・福祉の充実した健康で安心なまちづくり」であります。
（健康づくりの推進・医療体制の充実）
市民の健康づくりの推進については、昨年、鹿児島大学と連携協定を締結し、健康長寿のまちづくり推進事業をスタートしましたが、平成25年度は、市民による100人委員会の設置をはじめ、同大学との共同調査などの産官学民連携に取り組んでまいります。
また、昨年に引き続き「華の50歳・還暦健診」や「歯周疾患検診」のほか、新たに「なでしこ健診」を実施するとともに、南さつま市健康体操「ＹＯＫＡなんなん」を市民が気軽に楽しめるよう努めてまいります。
国民健康保険制度については、さらに厳しい制度運営が予測されることから、医療費分析による医療費適正化対策事業を拡充し、健全で安定的な国保運営に向けて努めてまいります。
地域医療の確保や救急医療体制については、引き続き医師会等と連携し、医療情報ネットワークの充実を図ります。また、平成23年度の本市の輸血用血液については、供給数が採血数を上回ったことから、さらに献血意識の高揚を図ってまいります。
坊津病院及び診療所については、病院経営等の健全化及び医療機能の充実を図り、住民が安心・信頼できる医療の提供に努めてまいります。
併せて、医療・介護における持続可能なサービス提供の環境整備を図るため、坊津病院と特別養護老人ホーム和楽苑の今後のあり方について、外部委員による検討委員会において協議してまいります。
（福祉の充実）
高齢者福祉については、地域で支援する体制づくりを構築していくとともに、高齢者の認知症の予防や進行抑制対策として、回想法の普及・啓発を図ってまいります。
障害者福祉については、障がい者基本計画及び第３期障がい福祉計画に基づくサービス提供体制の整備･充実に努めるとともに、自分らしい生活を自らの意思で選択できる地域社会づくりに努めてまいります。
介護保険については、適切な介護サービスを提供するとともに、保険運営の健全化に努めてまいります。
（少子化対策の推進）
少子化対策については、南さつま市次世代育成支援行動計画を基本に、子どもたちが健やかに育つ環境の整備を引き続き推進してまいります。
中学生までの医療費の助成を継続するとともに、平成25年度の新たな子育て支援として、「おたふくかぜ」と「水疱瘡」予防接種について、全額を助成することとしています。
また、小児入院施設が南薩地域にないことから、シンポジウムを開催するなど枕崎市、南九州市、子育て機関、医師会等と連携して「県立薩南病院の小児科再開」の実現に向けて取り組んでまいります。
花婿・花嫁きもいりどん事業についても、継続支援を行ってまいります。
認定こども園坊泊保育所の民営化については、枕崎市の社会福祉法人立神福祉会を移管先法人としたところであります。また、保育所の移設先として、移管先法人が新たに高太郎公園庭球場に施設を整備することとしています。
また、閉園する加世田幼稚園については、社会福祉法人津貫福祉会に施設譲渡することとしており、両法人における平成26年４月の開園に向けた取組を支援してまいります。
第二は、「地域資源を活かした産業振興による活力あるまちづくり」であります。
（農業の振興・林業の振興）
農業の振興については、経営体育成交付金や人・農地プラン制度を活用した青年就農給付金、農地集積協力金の交付金事業に加え、耕作放棄地解消事業を実施し、資源情報の共有化による担い手の育成や農地の利用増進を図ってまいります。また、経営所得安定対策や中山間地域等直接支払交付金事業を実施し、水田農業や地域営農の実践を支援してまいります。
また、引き続き、農業・農村活性化推進施設等整備事業等を実施し、生産振興に向けた農業機械・施設等の整備支援に加え、霜害や鳥獣被害から農業経営を守るための設備・施設等の整備を支援してまいります。
一方、農畜産物のブランド化については、引き続き「加世田のかぼちゃ」、「南さつまのハウスきんかん」等の価格安定資金の造成や農畜産物等のトップセールスを実施し、産地基盤強化と統一銘柄の確立に努めてまいります。
新たな企画として、平成26年２月５日から11日までの１週間、東京都庁の観光ピーアールコーナーにおきまして、南さつまの柑橘フェアを開催し、きんかん春姫など特産果樹の宣伝活動を計画しております。
一般市民向けの「畑の学校」や生産者向けの「有機農業実践講座」、環境保全型農業直接支払対策事業により、人と環境にやさしい有機農業等を推進してまいります。
また、６次産業を創出するため、実践セミナーの開催などにより起業化の機運を高めるとともに、チャレンジする企業や生産農家等を積極的に支援してまいります。
食普及啓発推進では、郷土食や日本の食文化を伝え、安心で安全な「食」を推進するとともに、健康野菜等の生産奨励と消費拡大を図ってまいります。
地産地消の推進では、少量多品目生産の支援や農産物出荷支えあい事業の充実を図るとともに、集出荷を支援する新たなシステムの構築を検討してまいります。
また、各種イベント等での販売機会を創出するとともに、「かごっま屋台村」等との連携による「南さつまの食」のピーアールや、ご当地グルメの積極的な普及に努め、生産から消費まで一体的な支援を行い、地産地消の推進を図ってまいります。
農地整備については、農村地域の総合的な環境整備を図るとともに、既存施設の老朽化対策や生産性の高い農業生産基盤の整備を進めてまいります。
林業については、各種森林整備事業を活用した間伐や路網整備を実施するとともに、松くい虫被害防止対策を持続的に取り組み、健全な松林の保全を図ります。また、公共治山を実施し、荒廃森林の復旧など防災対策の推進に努めてまいります。さらに、国・県の補助事業を活用し、基幹的な林道の整備を実施してまいります。
（水産業の振興）
水産業の振興については、魚価の低迷が続く中、漁獲量の安定確保と漁業所得の向上を図るため、漁協と連携して藻場造成と魚類種苗の放流を一体的に継続実施するとともに、地域の特色ある水産物のブランド化、有利販売を推進するために、県内外の市場やスーパー・量販店等における価格調査や新たな販売ルートの開拓などに積極的に取り組んでまいります。
漁港漁場の整備については、今年度から新たに野間池漁港の消波堤改良事業が始まりますが、計画的に水域環境保全と機能強化を図ってまいります。
（商工業・観光の振興・新産業の創造）
商工業の振興については、商工団体等と連携を図りながら各種融資制度や支援対策事業の効率的な活用促進を図り、市内商工業の育成と経営の安定化に努めるとともに、異業種間交流等による地場産業の経営力の拡大を支援してまいります。
また、商工団体が進める地域資源を活用した食等の新たな特産品開発やプレミアム付き商品券発行、６次産業化の取組などについても支援してまいります。
観光の振興については、本市の誇れる「史・景・食・砂」の地域資源を活かし、訪れる観光客の心を潤し、感動を与えられるようなプラスワンの魅力ある観光スポットづくりを目指すとともに、薩摩半島地域が一体となった観光・交流資源のネットワーク化による観光ルートの形成を図るなど、誘客対策に努めてまいります。
また、水陸両用バスの実験運行や独自のバスツアー、レンタカー利用特典実証事業を実施するとともに、南さつま海道八景の光や花によるブラッシュアップにより宝みがき事業を展開してまいります。
さらに、本市ならではのお土産品等を創出するとともに、包括協定を締結した玉川大学の観光学部を中心に招請事業を実施し、南さつま市をキャンパスとした学術研究を通して、新たな観光資源や地域の魅力を発掘し検証してまいります。
平成25年度は、鑑真大和上没後1250年を迎えることから、鑑真大和上が建立された奈良の唐招提寺への市民ツアーを実施するとともに、２回目となる鑑真の道歩きの参加者の拡大とあわせ、本市の誇れる観光資源についても県内外に広くピーアールしてまいります。
グリーンツーリズムの推進については、登録受入農家等の育成、支援、サポートに努めてまいります。
スポーツ観光の推進については、市長杯など冠大会の充実やスポーツ合宿奨励金の周知を図りながら、国内外からスポーツ大会や合宿を積極的に誘致し、地域の活性化を図ってまいります。
26回目となる吹上浜砂の祭典は、より整備された砂丘の杜きんぽうにおいて、ゴールデンウィークを中心に11日間開催しますが、海外からの招待作家の芸術性の高い見応えのある砂像をはじめ、魅力あるイベントとのコラボレーションを図りながら、次年度の長期開催に向けた取組を検討するなど、交流人口の拡大や新たな産業おこしにつながる進化した砂の祭典を目指してまいります。
なお、平成25年度は、本市にゆかりのある著名人や本市出身者等を、仮称「南さつま外交官」に任命し、本市の魅力を全国に情報発信するお手伝いをいただくこととしております。
第三は、「人と自然の共生する環境にやさしいまちづくり」であります。
（住環境の充実）
住環境の整備については、国道や主要地方道の整備促進を図るとともに、市道の整備と維持管理を図り、市民生活の安定や利便性の向上に努めてまいります。
コミュニティバスについては、地域公共交通総合連携計画に基づき、「便利に再生」公共交通リニューアル事業の第２弾として、平成25年度の再編運行をスタートすることとしています。
水道事業については、施設の改良・更新を図り、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。
簡易水道事業については、坊津の久志・今岳・秋目地区の整備が完了することから、清原地区につきましても平成26年度事業実施に向けて準備を進めてまいります。
生活排水対策については、集落排水事業や合併処理浄化槽設置事業の推進により、快適な生活環境と河川等の水質保全に努めるとともに、加世田市街地の水害対策については、都市下水路事業を着実に実施してまいります。
新たな取組として、市民の安心安全な暮らしを守る観点から、市内の業者を活用した個人住宅のリフォームに対する補助制度を平成25年度から導入するとともに、木造住宅耐震診断及び耐震改修工事に対して支援策を講じてまいります。
（環境保全対策の推進・自然環境の保全と水資源の確保）
環境保全対策については、昨年度に引き続き、住宅用太陽光発電設置補助金を交付するなど、地球温暖化防止等に努めるとともに、洋上風力発電施設の導入に向けた調査研究や太陽光発電施設の誘致を進め、将来を見据えた新エネルギー事業を推進してまいります。
市内の一部で発生しているヤンバルトサカヤスデの駆除及びまん延防止のため薬剤購入費の補助制度を創設し、発生世帯への負担軽減を図ってまいります。
自然環境の保全対策については、本市の良好な景観を市民の共有財産として保全に努めてまいります。
（防災対策の強化）
防災対策の強化については、市内主要河川の改修事業や急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業などによる防災施設の整備を促進し、自然災害に強いまちづくりに努めてまいります。
消防行政については、本年４月から本市単独で本部を設置することとなりましたが、新たな消防体制の充実に取り組むとともに、消防施設等の整備により消防力の充実を図り、迅速・的確な消防、救急活動に努めてまいります。また、常備消防、消防団の組織のあり方について検討を進めてまいります。
地域の防災力強化については、消防団と連携し、自主防災組織の結成促進及び活動の充実を図ってまいります。
生命や財産を守る防災訓練については、災害発生から20年を迎える金峰町扇山災害の教訓を踏まえ、総合防災訓練を金峰町大坂地区で実施することとしております。
防災行政無線の整備については、大浦地域のオフトークの終了やＪアラートの自動起動に対応できるよう市全体で統一した無線整備について、平成26年度からの実施に向け、取り組んでまいります。
さらに、地域防災計画による総合的な防災体制の確立、大規模災害等に備えた備蓄品の整備に努めるとともに、災害時相互応援協定を締結している自治体との交流を深め、連携強化を図ってまいります。
第四は、「互いに伝え・学ぶことによる心豊かな人を育むまちづくり」であります。
（地域に根ざした学校教育の推進）
学校教育については、子ども一人ひとりの力を伸ばす授業改善に努めるとともに、家庭と学校、関係機関との連携を図り、いじめや不登校、問題行動等に関する相談体制を充実してまいります。
併せて、地震や津波を想定した安全対策や避難訓練の実施、登下校の交通安全対策の強化など、児童生徒の健康・安全の確保に努めてまいります。
さらに、平成25年４月に、学校再編により新しくスタートする大笠中学校や阿多小学校、コミュニティ・スクールを基盤とした施設一体型小中一貫校となる坊津学園において、地域に開かれた特色ある教育活動が円滑に展開されるよう支援を充実させてまいります。
学校再編については、引き続き笠沙地区小学校の再編に向けて大笠地区小中学校再編準備委員会における協議を進めてまいります。また、笠沙中学校校舎を再編小学校の校舎として使用するため、平成26年４月の開校に向けて、大規模改修事業を進めるとともに、大笠中学校グラウンドの拡張と排水対策を実施することとしております。
教育環境整備については、危険建物である加世田小学校屋内運動場を新しく鉄筋コンクリート造に改築することとしております。
（生涯学習・スポーツの推進）
生涯学習の推進については、「南さつま海道まつり」と連携して市民大学南さつまキャンパス合同開講式を開催するとともに、地区公民館を拠点とした生涯各期におけるふれあい・交流活動の促進に努めてまいります。
また、次代を担う青少年の体験活動の拡充に努めるとともに、人権教育講演会や人権尊重標語コンクールを開催するなど、人権尊重意識の高揚を図ってまいります。
さらに、公立図書館における市民サービスの拡充を目指して、図書館運営のあり方を見直し、民営化を進めてまいります。
生涯スポーツ推進については、スポーツ推進委員との連携を図り、市民の健康づくり、体力の保持・増進を図ってまいります。また、平成32年本県開催予定の国民体育大会に向けた検討・準備を進めてまいります。
さらに、南さつま市運動公園の野球場内野部分の整備やテニスコート４面の人工芝改修等の施設整備を行い、施設の機能を高めるとともに、砂丘の杜きんぽうをはじめ社会体育施設の有効利用が図られるよう努めてまいります。
また、サッカー大会や駅伝大会等をはじめ各種スポーツ大会の開催や誘致を進めるとともに、交流人口の拡大に努めてまいります。
（歴史・文化・伝統の継承・育成）
歴史・文化事業については、加世田麓及び周辺地域の歴史的まちなみや伝統的建造物の調査・研究を深めるとともに、学習会を開催するなど、まちなみや景観の保存に向けた取組を推進してまいります。
併せて、常潤院跡の地下調査、まちなみウォーキング・フォトコンテスト等の開催、郷土芸能保存・伝承に係る支援を進め、地域の歴史と文化を継承していく気運の醸成に努めます。
また、平成27年開催予定の「国民文化祭かごしま大会」に向けて実行委員会等の組織の立ち上げを進めてまいります。
第五は、「コミュニティの育成による住民自治のまちづくり」であります。
（住民自治の形成）
地域コミュニティへの支援については、団体等が自ら企画しふるさとの再興を目指すチャレンジ活動を積極的に支援してまいります。
また、地域元気づくり事業については、コミュニティ活動や環境整備など住民主体のまちづくりの支援に加え、新たなソフト事業への取組を支援し地域コミュニティの活性化を図ります。
一方、自治会機能の再生や地域力を高めるため、再編された自治会への再編交付金の交付や施設整備等のハード事業の支援を行うとともに、再編に取り組む自治会へのアドバイスなど自治会再編を促進します。
また、自治会へ譲渡する公設集会施設については、地域づくりの拠点施設として必要な施設整備の支援を行ってまいります。
市民の市政への参画については、地域審議会や輝けふるさと本音で語ろ会の開催等により、その機会の拡充に努めてまいります。
広報については、市報・お知らせ版の紙面編集や掲載方法、内容の充実に努めるとともに、ラジオ放送などのメディアを活用した広報に取り組み、本市の魅力を市内外に幅広く情報発信してまいります。
男女共同参画社会の推進については、南さつま市男女共同参画基本計画の見直しを行い、一層の取組を推進してまいります。
（交流活動の促進）
国際交流事業については、引き続き国際交流員の活用を図るとともに、平成25年度は、南さつま市ブラジル友好親善訪問団を派遣し、創立100周年式典に参加するなど、ブラジル鹿児島県人会との友好を深めます。
地域間交流については、教育・文化・産業振興等の推進を図るため、官民一体となって取り組んでまいります。
移住・定住の促進については、「移住者住宅取得補助金」、「移住者住宅リフォーム補助金」、「移住定住促進補助金」のさらなる周知を図るとともに、ホームページの充実など移住者向けの情報発信にも努めてまいります。
一方、サイクルシティの取組については、引き続き市民とともに進める活動として「健康」、「環境」、「安全」をテーマに事業を展開してまいります。
第六は、「行財政の効率化をめざしたまちづくり」であります。
（行政の効率化・財政の健全化）
行財政改革の推進については、行政改革大綱に掲げる「協働による効率的な市政」を目標に、民間委託・民営化等の推進、支所業務の本庁集約を進めながら職員の定員適正化を図るとともに、「後期集中改革プラン」及び「後期財政健全化計画」に基づき、引き続き社会情勢に適応した組織づくり、安定的で持続可能な行財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
また、市民の信頼に応える行政を目指すため、各種研修等を実施し、職員の意識改革と資質の向上に努めてまいります。
このほか、昨年11月に「包括的業務協力協定」を締結した鹿児島銀行との人的交流を平成25年度に実施することとしております。
また、今月13日には鹿児島銀行グループのシンクタンクである鹿児島経済研究所との間で、「行政経営コンサルティングに関する協定」を締結いたしましたが、本市の行政課題等の調査・研究・企画等の協力をいただくことで、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
自治会担当職員制度については、自治会パートナー制度に改め、平成25年度からの本格実施に伴い、市内全自治会に担当職員を配置します。求められる市民のニーズに対応するため、自治会活性化のパートナーとして担当職員と自治会との信頼関係の構築を図り、地域づくりを進めてまいります。
また、平成25年度から弁護士を採用し、予防法務・政策法務分野の充実・強化を図ってまいります。
土地開発公社は、土地の先行取得が見込まれないことや、維持管理費の増大など運営が厳しく、市の財政にも影響を及ぼしかねないことから、保有地の整理を進め、公社の解散に向けた取組を行ってまいります。
（広域連携の充実）
広域連携については、南薩地区総合開発期成会との連携・協調を図りながら、南薩地域振興局管内の一体的な振興に努めてまいります。
一部事務組合で共同処理を行っている衛生、介護保険の業務については、関係市と一体となって業務の推進に努めてまいります。
なお、内鍋清掃センターについては、延命改修事業が平成25年度で終了することに伴い、平成35年度まで利用を行うこととしております。
また、し尿処理施設については、県の万之瀬川河川改修工事着手に目処が付いたことから、汚泥再生処理施設整備に本年度から取り組みます。
以上、平成25年度の市政運営の基本的な考え方や主な施策等を申し上げましたが、限られた財源を有効に活用しながら、スピード感のある行政運営を目指し、諸施策を推進するとともに、「自助、共助、公助の精神」に基づき、協働のまちづくりを進め、「次世代に誇れる南さつま市」の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。
市議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。