令和２年９月議会において、次のとおり報告いたしました。
先の定例市議会以後、これまでの諸般の経過、当面する市政の諸課題について、ご説明申し上げます。
依然として全国各地で感染者が増加している新型コロナウイルス感染症につきましては、県内では、７月２日を境に状況は一変し、感染者が急増しましたが、本市においても、去る７月４日、１例目が確認されたことから、緊急の対策本部会議を開催し、記者会見を実施するとともに、私が防災無線で、冷静な行動及び感染予防の徹底を呼びかけ、坊津学園を休業するなど緊急的な対応を行いました。
また、７月27日には、県外からの本市滞在者の感染が確認されたことに伴い、同日、対策本部会議にて、これまで以上の感染拡大防止と県をまたいでの往来について、くれぐれも注意するよう、周知を図ったところであります。
なお、８月５日には、南薩４市長と４市議会議長（本市、南九州市、指宿市、枕崎市）で構成する南薩地区総合開発期成会においても、新型コロナウイルス感染症対策の取組に対する支援を盛り込んだ緊急要望を塩田知事へ提出しました。
また、近隣市におきましても、クラスターが発生するなど、これまでの県内の感染者は351人、亡くなった感染者は11人となり、緊迫した日々が続いており、今月末から来月にかけての動向を注視していかなければならないと強く感じております。
国において、１人当たり10万円を給付する、特別定額給付金につきましては、８月21日に最後の振り込みを終え、未申請の世帯へは、再通知、電話連絡など個々の対応を行い、手続きの漏れがないよう努めたところですが、最終的な給付率は99.8パーセントになったところであります。
市内経済の安定化を図る目的で実施した事業継続支援給付金につきましては、666件の交付を行い、内訳につきましては商工関係が499件、水産関係が61件、農業関係が106件となっております。
緊急経済対策第２弾として低迷している市内消費に刺激を与え市内経済の活力回復及び産業の振興に資することを目的に発売しました「コロナに負けるな！飲食店２億円ジャンボ商品券」につきましては、限定20,000冊とし、７月９日に完売しました。
利用状況につきましては、８月27日現在で１億2,959万7千円の換金があり、率として64.8パーセントとなっており、大変好評をいただいております。
また、切れ目のない支援として、全市民を対象に、市内登録店舗で利用できる緊急経済対策第３弾"オール南さつま"きばっど10倍プレミアム商品券事業の準備を進めてまいります。
このような経済対策支援事業を重ねつつ、市内企業等の景気回復に向け、引き続き、全力で取り組んでまいります。
令和２年７月の豪雨につきましては、梅雨前線の停滞等に伴う大雨により全国各地で甚大な被害が発生しました。
本市でも７月５日から６日にかけて連続雨量は最大で345ミリを記録し、加世田川（4.8メートル）、万之瀬川（5.8メートル）の氾濫危険水位を超え、７月６日未明には土砂災害警戒情報が発表されました。
本市としましては、災害警戒本部を設置するなど警戒に努め、６日、午前４時40分には避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難所を開設したところであります。
また、金峰町白川地区におきまして、男性１名が行方不明となり、串木野海上保安部、警察、消防・消防団、南薩地域振興局、勤務先関係者及び地元住民と連携し懸命に捜索を行い、14日には総勢約220名体制の大規模な合同捜索により、発見に至っております。
改めて、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、捜索にご協力頂きました全ての皆様に心から感謝申し上げます。
なお、この豪雨等により、農作物・農業用施設の損害や道路等における崩土・路肩決壊など、市内各地で被害が発生しましたが、復旧に向けて早急な取組を進めてまいります。
また、９月６日に市役所周辺において市総合防災訓練を実施します。
本年度は昨今の状況に鑑みて規模を縮小し、大雨に伴う洪水・土砂災害を想定した水防訓練や新型コロナウイルス感染症対策についての相互理解を深めるための避難所運営訓練等を実施し、防災に関する意識の高揚と知識の向上を図ってまいります。
行政区の再編につきましては、８月25日、行政区に関する制度等検討委員会から最終答申を受けたところであります。
主に、世帯数の少ない行政区を指定して、再編・拡大を図るべきとの提言でありましたので、この秋から対象行政区を含む地域ごとの説明会を開催し、地域の実情も踏まえた取組を進めてまいります。
魅力ある商業の振興につきましては、令和元年度における各自治体のふるさと納税受入額が総務省から公表され、本市におきましては、寄附額が前年比、2.1倍の46億4,419万円で県内トップとなり、全国においても８番目となったところであります。
全国の多くの皆様からご寄附をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。
使い道におきましても、子どもを産み育てやすい環境づくり等、寄附者の意向を踏まえつつ、大事な財源として活用させていただきます。
今後も業務委託先である観光協会や生産者・事業者の方々と連携を深め、本市の新たな顧客の確保を図りながら魅力ある特産品を幅広く情報発信してまいります。
笠沙恵比寿につきましては、現在公募を実施しているところであり、公募申込が提出され、９月に委員会において選定されることを願っております。
万世特攻平和祈念館につきましては、昨年４月に連携協定を結びました福岡県筑前(ちくぜん)町(まち)の大刀洗(たちあらい)平和記念館及び南九州市の知覧特攻平和会館との「戦後75周年企画 ３館連携交流パネル展 引き上げられた航空機」や「第75振部隊員の未公開資料と特攻隊員の遺品展」を開催し、平和の尊さ、大切さの情報を発信しました。
年月が経ち、戦争の記憶が薄れていく中で資料の的確な管理・保存体制等の再構築、平和教育の普及が課題となっていることから建物・展示のリニューアル工事を行うため、８月24日からは施設を休館し、令和３年４月のリニューアルオープンに向けて準備を進めてまいります。
公共下水道事業につきましては、令和３年度末の一部供用に向け、現在、処理場及び管路の整備を進めているところであります。
今後のスケジュールにつきましては、今年度末までに処理場の建築工事を、令和３年度中には機械・電気設備工事等を完了させる計画とし、併せて、管路整備においても引き続き進める計画としております。
また、南薩医療圏の災害拠点病院として位置づけられている新薩南病院を下水道区域とする都市計画変更につきましては、７月31日に開催された都市計画審議会にお諮りし、承認されたことから、令和４年度の病院開院に合わせて、公共下水道に接続するための関係機関との協議及び関係法令に基づく諸手続きを進めてまいります。
消防施設・体制の強化につきましては、８月21日、第４回南さつま市消防体制あり方検討委員会が開催され、検討結果の答申を受けたところであります。
今後、検討委員会の意見を真摯に受けとめ、スピード感をもって市民の期待と信頼に応える常備消防のあり方を示してまいりたいと思います。
久志・秋目地区消防団の再編と併せた拠点施設の整備につきましては、昨年の秋目分所完成に引き続き、久志地区公民館に併設する形で久志秋目分団車庫詰所が完成したことにより、地域防災力の強化に繋がるものと考えております。
金峰学園開校に向けた取組につきましては、７月から給食室の解体等を実施するとともに、主に小学生が入る増築校舎の建設に着手するため、本議会に契約議案を提案させていただいたところでございます。
６月30日、「飛びたて高校生事業」の認定証交付式を行い、「スマート農業の普及へのチャレンジ」をはじめ、自校の特徴を活かした魅力ある学校づくりの情報発信として８事業を採択しました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に配慮して、事業選考会は、リモートで実施しました。
地元県立高校においては、志願者が大きく定数を下回っており、非常に危惧しているところであります。
和楽苑の民営化につきましては、外部有識者等による移譲先法人選定委員会を設置し、７月９日、28日に委員会を開催し、移譲先法人の募集要領及び選定基準を定めました。
８月５日から９月25日まで移譲先法人の公募を行い、11月に移譲先法人の選定を行っていく予定としております。
国内交流の促進につきましては、本市と包括連携協定を締結している株式会社モンベルより、新型コロナウイルス感染症拡大防止活動への支援として「フェイスガード（100枚）と防護服（1,200着）」が無償提供されたことから、８月３日、オンライン接続による贈呈式を開催し、モンベルの辰野会長と私が「アウトドア義援隊や災害協力、支援」についてリモート会談を行いました。
また、大塚製薬株式会社から、「健康づくり」や「災害時における協力」など本市との「包括連携協定」のご提案があり、効果的連携活動が見込まれるとの判断から、市総合防災訓練において調印式を開催し、県内の自治体では初となる連携協定の締結を予定としているところであります。
今後も、「包括連携協定」につきましては、大規模災害の頻発や、地域住民の多様化などに迅速に対応できる官民連携方法として取組を進めてまいります。
吹上浜砂の祭典につきましては、例年７月上旬に次回開催について決定を行っておりますが、いまだ終息の見えない新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、８月11日、実行委員会役員会を開催して、例年の開催時期である５月がどのような状況下にあるのか、どのような社会情勢なのか見通せない状況であることを踏まえ、実施推進本部にて来場者及びスタッフのコロナ対策・運営規模等のシミュレーションを行い、10月末ごろまでに再度実行委員会役員会を開催し、2021吹上浜砂の祭典開催の可否について決定することといたしております。
史上初の延期となりました鹿児島国体につきましては、佐賀県において、2023年の鹿児島開催に理解を示しておりますが、今後は、スポーツ庁と日本スポーツ協会も含めて調整が進められるものと考えております。
以上で、諸般の経過、当面する市政の諸課題についての説明を終わります。