令和８年第１回市議会定例会の開会に当たり、市政運営について所信を申し上げますとともに、本日提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
１ はじめに
２月８日に行われた衆議院議員総選挙においては、自民党と日本維新の会の連立政権が、衆議院の３分の２を大きく上回る議席を獲得しました。
高市総理は、「責任ある積極財政」の考え方の下、危機管理投資と成長投資を柱とする新たな経済・財政運営により、雇用と所得の拡大、実質賃金の上昇、そして持続的な経済成長を実現し、「日本列島を、強く豊かに」するとしています。
また、「地方が日本経済のエンジンに」の認識の下、「地域未来戦略」の推進を公約に掲げ、地域ごとに産業クラスターを形成し、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援することで、地方経済の活性化を図る考えです。
今後、政策を具体化するための動きを加速させ、日本経済全体の底上げを目指していくと思われますが、消費税減税の実効性や地方財源の確保等について、動向を見守ってまいります。
２ 市政運営の基本的な考え方
本市におきましては昨年、市制施行20周年という節目を迎え、これまでの歩みを礎に、新たな時代に向けたまちづくりを進める重要な局面にありますが、人口減少・少子高齢化の進行、物価高騰の長期化、頻発・激甚化する自然災害など、私たちを取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
このような中、鹿児島県においては、物価高騰の影響や人手不足などにより、依然として厳しい状況が続いていることから、農林水産業や観光関連産業など基幹産業の「稼ぐ力」の向上のほか、子育て支援の充実、防災対策の強化などに積極的に取り組むこととしております。
本市といたしましても、国・県の動きと歩調を合わせるとともに、新たに創設される「ふるさと住民登録制度」や、本市の持つ豊かな自然、農林水産業をはじめとする資源等の「宝」を最大限に活用しながら、関係人口の拡大・交流による地域経済の活性化を図ってまいります。
その実現へ向け、市政運営の基本姿勢となる「第３次市総合振興計画」の５つの大綱と、主な施策や新たな取組等についてご説明申し上げます。
３ 主要施策の概要
第一は、「安心で元気あふれるまちづくり」であります。
（健康づくりの推進）
健康づくりの推進につきましては、「市健康増進計画」「市自殺対策計画」に基づき、健康寿命の延伸や誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。
また、健康づくり推進員等による健康的な生活習慣の普及啓発を行い、医療機関や企業などの関係機関と連携し、生涯を通じて切れ目のない健康づくりを推進してまいります。
各種予防接種や結核検診などの感染症予防対策につきましては、南薩医師会、関係機関と連携を図り、適切に取り組んでまいります。
国民健康保険事業につきましては、今後も厳しい財政運営が見込まれることから、県との連携による安定的な財政運営と効率的な事業を展開してまいります。
（医療体制の充実）
地域医療につきましては、深刻な物価高等による医療機関の経営悪化が問題となっておりますが、引き続き、南薩医師会や県、鹿児島大学と連携を図り、必要な時に必要な医療を受けられるよう、救急医療体制や医師確保対策など関連する施策の充実に努めてまいります。
新たな感染症が発生した際の連携や対処法につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえて見直しを行った「市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき実施してまいります。
坊津病院につきましては、医療機能の充実及び在宅医療の拡充を図るとともに、市民が安心して適切な医療サービスが受けられるよう、医師及び医療従事者の確保に努めます。
（子育て支援の推進）
子育て支援体制の充実につきましては、こども家庭センター設置により、児童福祉と母子保健の機能強化・連携を図り、育児不安の解消や児童虐待防止対策に努めてまいります。
子育てに関する精神的・経済的負担につきましては、すくすく赤ちゃんおむつ等支給事業や保育所等保育料軽減事業、すこやか子ども医療費助成などにより、軽減を図ってまいります。
ひとり親家庭支援につきましては、医療費助成及びその申請負担の軽減並びに各種手当の支給など、自立に向けた支援に努めてまいります。
（高齢者・障がい者福祉の充実）
地域福祉の推進につきましては、複雑化・複合化する支援ニーズに対し、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、属性や世代を問わない重層的支援体制の整備を進めてまいります。
また、社会福祉協議会やシルバー人材センター、シニアクラブ等の活動を支援するとともに、「シニア健康増進「よか日だな」事業」を実施し、健康の保持増進及び生活支援、高齢者の生きがいづくりと社会参加の機会を促進してまいります。
加えて、障害福祉サービスや基幹相談支援センター、生活困窮者の相談・支援体制の充実を図り、地域共生社会の実現に努めてまいります。
介護保険につきましては、「第９期介護保険事業計画」に基づき、介護予防、重度化防止、適切な介護サービスの提供及び保険運営の健全化に努めてまいります。
また、高齢者が住み慣れた地域で福祉、介護、医療を受けながら、安心して生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に努めてまいります。
第二は、「産業おこしで躍動するまちづくり」であります。
（農業の振興）
担い手農家等の育成・確保対策につきましては、国の新規就農者育成総合対策や、市単独の研修制度をはじめとする各種支援等を行ってまいります。
農産物の生産振興につきましては、価格安定基金の造成や種苗購入・生産資材費への支援を実施するとともに、産地間競争や気候変動に耐え得る農業生産及び経営者への支援を推進してまいります。
水田農業対策につきましては、全国的な米不足による販売価格の上昇により、生産額の向上が図られたところでありますが、引き続き、主食用米の品質向上に努めるとともに、麦、大豆、飼料作物等の戦略作物の作付け拡大、高収益作物等への転換など、関係団体等と連携しながら支援してまいります。
畜産振興につきましては、配合飼料価格の高止まりが続き、畜産農家の経営が圧迫されていることから、国や県補助事業や有利な制度資金等を活用しながら、畜産農家の規模拡大や収益力の向上を進めてまいります。
また、市内のと畜場や食肉加工工場と連携し、安全・安心な食肉供給体制の整備や６次産業化による高付加価値化に努め、畜産振興と雇用の確保に取り組んでまいります。
鳥獣被害対策につきましては、電気柵やワイヤーメッシュ柵、防鳥ネット等の設置助成による侵入防止対策に加え、深刻化する被害への対応力を強化するため、猟友会会員を「鳥獣被害対策実施隊員」に任命し、行政と民間が密に連携した機動力のある捕獲体制を確立してまいります。
経営力・生産力の強化及び技術の向上につきましては、地域農業の担い手・中心経営体への集積・集約化を促進するなど、生産コストの低減に向けた環境整備に努めてまいります。
資源循環・環境保全型農業、有機農業の推進につきましては、有機農業・自然農法の普及啓発や生産者への支援を推進し、取組面積拡大を図るとともに、県立加世田常潤高等学校等と連携しながら新規就農者の確保に努めてまいります。
農業農村整備につきましては、既存施設の長寿命化対策に重点的に取り組むほか、農地の大区画化を行い、農業機械の自動運転・遠隔操作等のスマート農業の実装化を推進するとともに、土地改良区の組織体制強化や事業運営の効率化を図りながら、女性農業者も参画しやすい環境整備等を進めてまいります。
また、農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、地域の共同活動や保全活動の支援も継続してまいります。
（林業振興）
林業振興につきましては、除間伐や造林、森林病害虫の防除を行い、森林の多面的機能を高めるとともに、森林経営管理制度を活用し、民有林等の状況把握及び森林の整備を行ってまいります。
特に、吹上浜沿いのマツクイムシによる松の被害につきましては、国・県と連携し、より効果的な防除や松林の再生等に注力してまいります。
令和11年に本県で開催予定の全国植樹祭につきましては、本年５月頃をめどに、県準備委員会において開催候補地が選定されることから、県立吹上浜海浜公園での開催を目指して招致活動に全力で取り組んでまいります。
また、市民参加の緑化推進活動についても支援してまいります。
（水産業の振興）
漁業資源の適切な管理につきましては、海洋に適した種苗の放流やイカシバの投入、人工産卵床の整備を継続して行ってまいります。
また、本市沿岸で深刻な問題となっている「磯焼け」につきましては、国の水産多面的機能強化対策事業を活用し、藻場再生活動を中心とした対策を行ってまいります。
漁業者支援対策の充実につきましては、漁船エンジンの整備等や漁船操業に必要な機材器具等の整備に対する支援を継続するとともに、漁船省エネ対策事業の拡充を行ってまいります。
水産基盤の強化につきましては、関係団体等と連携し、魚食普及事業に取り組むとともに、学校給食での地元水産物の利用拡大を推進するなど、本市の水産物の消費拡大に努めてまいります。
また、旨魚(うまいよ)プロジェクト事業につきましては、漁業者による６次産業化の推進や漁業資源を活用したブルーツーリズム事業、国が推進している海業を積極的に取り組んでまいります。
人材育成・新規就業者の確保につきましては、早期自立を支援しながら、担い手の定着化に努めてまいります。
漁港の整備につきましては、国・県と連携し、漁協所有の施設の整備や維持補修を支援してまいります。
（商工業の振興）
特産品の販路拡大につきましては、県内外の各種イベント等を通じたＰＲ活動、各地の百貨店と連携した商品販売戦略、輸出相談会・商談会への出展支援等により図ってまいります。
企業立地支援につきましては、企業立地支援事業による企業誘致を継続してまいります。
商工団体の育成・強化につきましては、事業主の高齢化や後継者の不在等による廃業に伴い、会員確保に苦慮している状況を踏まえ、各団体による独自事業を支援してまいります。
また、空き店舗等の利活用や周辺地域の移動販売事業者に対する助成を行い、商店街の活性化を図ってまいります。
地場産業の振興につきましては、ふるさと納税制度が年々厳格化してまいりますが、引き続き、市観光協会や「チーム南さつま」ふるさと納税振興協議会と連携し、制度の趣旨に即した運営に努め、返礼品の有効活用により、本市特産品等の魅力を全国にＰＲしながら販路拡大を支援してまいります。
（観光交流の推進）
観光事業の推進につきましては、体験型観光コンテンツの開発や市内観光ガイドへの活動支援を行うとともに、人流統計データを活用した観光戦略の検討を、市観光協会と連携して進めてまいります。
39回目を迎える吹上浜砂の祭典につきましては、５月３日から５日までの３日間、「まちなか」を会場として開催し、砂像文化の継承と地域経済の発展、地域の活性化に努めてまいります。
サイクルスポーツ及びサイクルツーリズムの推進につきましては、「市自転車活用推進計画」に基づく施策を進め、2026ツール・ド・南さつまの開催や、「サイクリングターミナルりんりん」を拠点とした交流人口の増加により、地域の活性化を図ってまいります。
スポーツ観光の推進につきましては、充実した体育施設やスポーツ合宿奨励金制度の周知・広報に努め、積極的な合宿誘致に取り組んでまいります。
万世特攻平和祈念館につきましては、新設したホームページ等を活用し、平和の尊さ・大切さを広く発信するとともに、戦争体験証言や遺品・遺稿の保存、平和教育の推進に努めてまいります。
インバウンドの推進につきましては、社会情勢を見極めながら、鹿児島空港発着が就航するアジアを中心とした国々や、クルーズ船からの誘客に取り組むとともに、本市ならではの体験メニューの開発や受入態勢を整備周知することで、誘客強化に努めてまいります。
第三は、「自然環境と調和した災害に強いまちづくり」であります。
（交通網の整備）
交通網の整備につきましては、国道や県道の整備をはじめ、薩摩半島横断道路の整備実現に向けた機運の醸成、市道の改良や維持修繕、橋梁の長寿命化を推進するとともに、万之瀬川下流で架替中である上ノ山橋の早期完成に向け、県と連携して取り組んでまいります。
また、伐採機械等購入事業の継続及び機械借上対象機種等の拡充を図り、作業時間の効率化を進めるなど、人手不足の中でも持続可能な取組となるよう、負担軽減支援を行ってまいります。
公共交通につきましては、限られたマンパワー・輸送資源を効果的・効率的に活用するため、「市地域公共交通計画」に基づき、地域内交通の見直しを進めてまいります。
また、自動運転バスの実証調査のほか、新たな公共ライドシェアとなる「地域との協働」運行を目指すなど、取組を進化するとともに、次期市公共交通計画の策定に着手し、持続可能な公共交通の構築に努めてまいります。
（住環境の整備）
住環境の整備につきましては、住宅取得やリフォームへの支援、空き家バンク制度の充実等に取り組んでまいります。
市営住宅につきましては、旧中道団地の建替えや老朽化した住宅の適切な維持・修繕を行い、建物の長寿命化や機能性向上を図ってまいります。
（上水道等の整備）
水道事業につきましては、「新水道ビジョン」及び「上下水道耐震化計画」に基づき、水源の確保、水質の保全、災害時における水の確保を進め、安全かつ安定した水の供給を維持できる体制づくりに努めてまいります。
（下水道等の整備）
加世田市街地の汚水対策である公共下水道につきましては、計画区域の見直しや未供用範囲の整備、公共下水道への接続加入促進に取り組み、下水道事業会計の経営の安定に努めてまいります。
また、指定区域外の区域につきましては、合併処理浄化槽設置の推進による生活排水の適切な処理に努めてまいります。
（地域社会のデジタル・トランスフォーメーション）
行政手続のオンライン化につきましては、市役所に行かなくてもスマートフォン等を使って手続ができる環境の充実に努めてまいります。
あわせて、市役所の業務改善に取り組みながら、効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。
（環境保全型社会の構築）
環境保全対策につきましては、「なんさつＥＣＯの杜」によるエネルギー再資源化の推進や、分別・再資源化によるごみの減量化に取り組みながら、地球温暖化や脱炭素社会の実現を目指してまいります。
（防災・減災対策の充実）
防災対策の強化につきましては、河川改修事業や砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業などによる防災・減災対策を促進してまいります。
防災体制につきましては、防災センターを拠点として「市地域防災計画」に基づく総合的な体制の確立を進めてまいります。
また、本年５月末には、本市を含む南薩地域で県総合防災訓練が予定されており、半島地域特有の課題である救助や避難、支援等のあり方について、関係機関と連携を図りながら実践的な対応力の向上に努めてまいります。
地域防災力の強化につきましては、消防団や自主防災組織等と連携を図り、日常的な協力体制の確認を行うなど、地域コミュニティにおける共助による防災活動の強化に向け、助成制度の拡充や地区防災計画の策定、各種防災研修、地区防災訓練の実施を推進してまいります。
（消防・救急対策の充実）
常備消防につきましては、消防施設、車両・資機材の整備により消防力の充実を図るとともに、迅速・的確な消防・救急活動に努めてまいります。
消防団につきましては、各分団組織再編に伴う連携訓練や、詰所・車庫等の拠点施設整備を進めるとともに、装備基準に基づき各種資機材の配備を行い、火災や自然災害に対する消防力の強化を図ってまいります。
（交通安全・防犯対策の充実）
交通安全及び防犯対策につきましては、関係機関等と連携を図りながら、交通安全教育や啓発活動、交通安全施設の整備により、交通事故防止に向けた取組を進めるとともに、防犯カメラ等の活用、通学路用防犯街路灯の維持管理、防犯街路灯設置補助を継続してまいります。
空き家等対策につきましては、「市空き家等対策計画」に基づき適正な管理を促すとともに、危険廃屋等の解体経費についても補助を継続してまいります。
第四は、「未来を創る人と文化を育むまちづくり」であります。
（地域とともにある学校教育の充実）
学校教育の充実につきましては、教育ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進とともに、教員の授業改善及び児童生徒の資質・能力の育成を図ってまいります。
また、学校が抱える複雑化・多様化した課題を解決していくため、コミュニティ・スクールを基盤として、学校と地域が連携して協働的に取り組む体制づくりを推進してまいります。
（教育環境の整備充実）
学校施設につきましては、児童生徒が安全・安心に教育が受けられる環境を整えるため、老朽化の状況に応じた効率的・効果的な対策を講じてまいります。
また、熱中症対策や、大規模災害時の避難所としての機能強化を図るため、体育館空調設備の整備を推進してまいります。
加世田中学校の移転につきましては、対象地域の皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。
学校給食につきましては、安全・安心な給食の提供に努めるとともに、児童生徒へ食育を推進してまいります。また、給食費の無償化を継続し、保護者の子育て支援を図ってまいります。
（生涯学習の推進）
生涯学習の推進につきましては、市民の学習ニーズに対応した各種講座などの充実とともに、その拠点である各地区公民館などの老朽化した施設の整備・改修を進めてまいります。
また、「（仮称）教育行政棟」につきましては、市民の生涯学習の拠点としてのみならず、防災等にも有効活用できる持続可能な施設として、今年秋頃の開所を目指して整備を進めてまいります。
（生涯スポーツの推進）
社会体育施設につきましては、計画に基づく年次的な整備を行うとともに、ネーミングライツを積極的に進めることにより、利便性向上や適切な管理運営に努め、スポーツ体験や観戦などを通して、市民の健康増進、競技力向上を促進してまいります。
また、誰もがより身近にスポーツを楽しむことができるよう、スポーツ協会等を中心に競技団体と連携して、各種スポーツ活動の普及・啓発を図ってまいります。
さらに、優秀選手の育成・援助を図るため、県代表として九州大会や全国大会に出場する個人、団体にスポーツ奨励金を交付してまいります。
（歴史・文化・伝統継承・育成）
加世田麓地区につきましては、伝統的建造物群の保存や活用促進のための施設改修及び日本遺産としての効果的な魅力発信に取り組んでまいります。
栫ノ原遺跡につきましては、整備基本計画に基づく具体的な実施設計の作成に向けて文化庁等と協議を進めるとともに、文化事業の充実に努め、情報発信、施設の有効活用を促進してまいります。
第五は、「多様性が尊重され誰もが共生できるまちづくり」であります。
（市民参画によるまちづくり活動の促進）
コミュニティ活動の充実・活性化の推進につきましては、自治会活動助成金の交付などを継続するとともに、自治会・行政区の再編につきましても支援を行ってまいります。
地域元気づくり事業につきましては、市民主体のまちづくり活動を支援するとともに、地域が抱える課題解決や地域力を向上させる提案型の取組への支援を継続し、地域コミュニティの活性化に加え、人口減少社会を生き抜く力を育む取組を進めてまいります。
また、市民団体等が自ら企画し、ふるさとの再興を目指す新たなチャレンジ活動に対する支援を行い、地域力の再生を図ってまいります。
なお、本年１月１日から、新たな地域おこし協力隊員を清原地区に配置しており、「ここきよハウス」を拠点として、人・情報・地域などの間に新たな結びつきを生み出す活動を強化してまいります。
国際・国内交流につきましては、国際交流員による語学講座の開催や教育機関での国際交流・多文化共生の推進を図るとともに、姉妹都市である北海道旭川市や包括連携する学校法人玉川学園など、協定締結自治体や団体と連携し、交流を深めてまいります。
（移住・定住の推進）
移住・定住の促進につきましては、移住定住補助金制度をはじめ、手厚い子育て支援や農業者等の就労支援など、移住希望者が必要とする情報を広く発信し、関係人口の創出に取り組むとともに、支援制度を大幅に見直し、人口減少の抑制や地域の活性化を図ります。
（男女共同参画社会の実現）
男女共同参画につきましては、「第３次市男女共同参画基本計画」に基づき、総合的・計画的な施策の推進を図るとともに、各団体の活動展開や支援により、市民一人ひとりの人権が性別等にかかわりなく尊重され、多様性に富んだ誰もが共生できる社会の実現を目指してまいります。
（広報・情報発信の充実）
市政等の広報につきましては、市報、お知らせ版、ホームページや、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した情報発信の充実に努めてまいります。
（持続可能な行財政運営）
令和７年12月を終期とする「第３次市定員適正化計画」及び「第４期市財政健全化計画」につきましては、策定時の基本方針を引き継ぎ令和９年３月まで延長し、行政改革大綱と合わせて新たな市総合振興計画に一本化することで施策の整合性を高め、行政のスリム化・効率化により、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
また、市債権管理条例に基づき債権管理の一層の適正化を図るとともに、一元徴収及び法的措置など効果的な徴収を進め、市民負担の公平性の確保と円滑な行財政運営に資するよう、全庁一体で取り組んでまいります。
公共施設等の活用・管理につきましては、「市公共施設等総合管理計画」に基づき、公有財産の複合化などによる統廃合や、資産保有の適正化による財政負担の軽減・平準化に向けた計画的な取組を推進してまいります。
４ 結びに
以上、新年度の市政運営の基本的な考え方や主な施策など申し上げましたが、このほかにも「市総合振興計画」に掲げる施策に基づく各種事業を着実に進めてまいります。
特に、南薩地域振興局跡地につきましては、「（仮称）南さつま交流プラザ」の具体化に向けた取組を進めてまいります。
これらの取組を通じて、若い世代、女性や高齢者に選ばれる薩摩半島の拠点都市として、公約で掲げた３つの柱「安全で持続可能な生活環境づくり」、「安心して暮らせるまちづくり」、「安定した活力ある地域経済づくり」による、「安全・安心・安定」のまちづくりを行うとともに、本市の将来像「住みたい 働きたい 訪れたい 誰もが主役になれる 南さつま」の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。