令和８年６月議会において、次のとおり報告いたしました。
鹿児島県では45年ぶり、令和11年に開催される、第79回全国植樹祭につきましては、５月22日に開催された準備委員会において、開催候補地として県立吹上浜海浜公園が選定されました。正式決定については、本年11月頃に予定されております。
今後は、主催である公益社団法人国土緑化推進機構及び県とともに、植樹祭の成功に向けて取り組んでまいります。
子育て支援サービスの充実につきましては、従来の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を引き継ぎ、一体的な組織として「こども家庭センター みなみらい」を４月１日に開設しました。
母子保健・児童福祉の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、切れ目なく対応してまいります。
2026吹上浜砂の祭典につきましては、５月３日から５日までの３日間、「砂さんぽ～砂でつくる城物語～」を砂像テーマに、市役所エリア、本町エリア、麓エリアの「まちなか」を会場として開催いたしました。
国内彫刻家３名の作品や、砂の彫刻国内選手権大会の作品、地元制作団体による砂像など、53基の砂像を制作し、多くの来場者に「砂でつくる夢と感動」を提供するとともに、今回は麓の地域住民のさらなる積極的な取組により、周遊性を高めることができました。
姉妹都市である北海道旭川市からは、佐藤副市長を団長とする代表団９名と砂像制作隊４名が訪れ、２日の吹上浜砂の祭典前夜祭、３日のオープニングセレモニーに出席していただくなど、更なる友好を深めました。
また、台湾砂像芸術推進協会陳坤(ちんこん)田(でん)会長及び砂像制作隊が訪れ、今後の民間交流について意見を交わしました。
期間中は雨の影響はあったものの、約５万８千人の方が来場し、本市の物産や歴史、夜には幻想的なライティングアンドミュージックショーなどを堪能していただきました。
今後も持続可能なイベントとして、本町通りや麓への周遊、市内施設等への誘導など、交流人口や関係人口の拡大を図り、地域の活性化にさらに貢献できるよう、関係団体や地域の皆様と共に取り組んでまいります。
サイクルツーリズムの推進につきましては、５月31日に2026ツール・ド・南さつま「海道八景めぐり」を開催し、約100kmの「南さつま海道サイクリングコース」と、約52㎞の「さつますんくじらサイクリングコース」に、全国から259人の参加がありました。
また、昨年に引き続き、地元のかせだサイクリング倶楽部及びＫＲＣ（加世田ライダーズクラブ）をはじめ、鹿屋体育大学自転車競技部やチームセカンドウインドの皆様に運営をサポートしていただくとともに、休憩所では、地域の方々のご協力により、心のこもったおもてなしが行われました。
農業の振興につきましては、かごしまブランド「加世田砂丘らっきょう」の出荷が４月24日から始まりました。また、５月10日には、ガンバリーナらっきょう村において、約80名が参加して収穫祭があり、収穫作業やらっきょう料理の試食が行われました。
５月10日には、令和８年度自然農法体験学校「ありのまま分校」の開校式があり、受講生26名と卒業生応援団70名が体験学習を行うとともに、今後は、「自然農法・オーガニック野菜推進委員会」と連携し、新規就農者の育成や学校給食への農産物の提供を行うこととしています。
かごしまブランド「加世田のかぼちゃ」につきましては、天候にも恵まれ順調に生育し、大玉で品質の良いものとなりました。５月12日から出荷が始まり、文字入りかぼちゃを出荷先の青果会社や量販店等へ贈呈するとともに、砂の祭典等のイベント会場へ設置しＰＲを図りました。
本年産のお茶につきましては、一番茶の摘採が４月７日から始まり、５月下旬に終了しました。県茶市場の一番茶価格は、世界的な抹茶人気で需要が伸びていることや、煎茶の需給がひっ迫していることもあり、前年の２倍の価格で取り引きされました。
現在、二番茶の摘採が始まっておりますが、引き続き安心安全でクリーンな茶生産を進めてまいります。
本年産の主食用米につきましては、近年の米価の上昇もあり、昨年比６％増の897ヘクタールの作付け計画となっております。早期水稲につきましては、立ち枯れ病等の発生もなく、概ね順調に生育しています。
価格につきましては、民間在庫の上振れや資機材価格の高騰などの報道もあり、今後の市場動向を注視してまいります。
水産業の振興につきましては、本年４月１日より県内29漁協が合併して鹿児島県漁業協同組合が発足し、市内全ての漁協も同組合に加わることになりました。
今後も水産業を取り巻く状況の変化を注視しながら、市内水産業の発展に努めてまいります。
物価高騰対策として販売した「オール南さつま きばっど商品券～よかど!! 10倍商品券～」につきましては、29,929人の方が購入し、全市民に対する購入率は過去最高の97.73％となりました。換金額は速報値で５億9,749万８千円、換金率も過去最高の99.82％となり、市民の皆様の負担軽減及び市内の経済支援策として大変好評をいただきました。
令和７年度のふるさと納税寄附金の実績につきましては、寄附総額約49億8,300万円、寄附件数は約28万3,000件となりました。
返礼品につきましては、全国に約40万7,000件を発送し、返礼品事業者への支払額は約14億7,000万円となり、地域経済への大きな波及効果がありました。
県内で返礼品の不適正表示の問題等も発生していることから、委託事業者との連携・情報共有を一層進め、チェック体制の強化を図るとともに、今後も、関係機関・返礼品事業者との連携をさらに深め、内容の充実を図り、財源の確保、地域特産品の振興に努めてまいります。
本市と空港とを結ぶ鹿児島空港連絡バスにつきましては、これまでも交通事業者と協議を重ねてまいりましたが、今年度、本市独自の実証事業である「（仮称）空港直行バス臨時運行」に取り組んでまいります。帰省や行楽シーズンに運行期間を定めて直行バスを運行し、どれほどの需要があるかを把握するとともに、今後の施策や地域特性に応じた交通手段の構築に活用してまいりたいと考えています。
スマート自治体の推進につきましては、本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の目的・方向性や推進体制などを整理した「南さつま市ＤＸ推進基本計画」を策定しました。今後は本計画に基づき、「行政の効率的な運営」及び「住民サービス」の向上を目指して、本市のＤＸに取り組んでまいります。
本市の市立学校につきましては、４月８日に始業式を、４月９日に入学式を実施し、入学式では、７小学校191名、２義務教育学校46名、３中学校187名の新入生が新たな一歩を踏み出しました。
また、二つの式を別日に開催する本市の取組は、今年度から全県的な取組となっており、児童生徒の負担軽減や教職員の業務改善に、大きく寄与することになりました。
教育支援の充実につきましては、学習や人間関係に不安を抱える児童生徒への支援体制拡充のため、校内に教育支援センターの設置・整備を進めており、今年度は３校に学習指導員を配置いたしました。
また、教育ＤＸ推進のため、今年度、児童生徒用端末（タブレットＰＣ）をすべて更新する予定です。
今後も、児童生徒一人ひとりが安心して学び、成長できる教育環境の整備に、全力で取り組んでまいります。
生涯学習の推進につきましては５月23日、市民大学の合同開講式をいにしへホールで開催し、市民大学の受講生など100名余りの方が参加しました。記念講演では、南薩の海の自然環境と、タツノオトシゴなどそこに暮らす生き物たち、海と人間との共生をめぐる課題等について学びました。
「いにしへの道クリーン作戦」につきましては４月18日に実施し、市内の小・中・高校生、市民ボランティア約180人が、日新公いろは歌の石碑磨きなど、いにしへの道周辺の清掃作業を行い、日新公の遺徳を偲ぶとともに、歴史的まちなみの景観保存や伝承につながる活動となりました。
生涯スポーツの推進につきましては、５月16日、17日に第32回吹上浜砂の祭典杯鹿児島県少年サッカー大会を開催し、県内各地区から選抜された24チームにより各クラスで熱戦が繰り広げられました。
防災・減災対策の充実等につきましては、梅雨時期を前に、消防や警察、県の関係者の参加を得て、市内の危険箇所等の防災点検を行うとともに、５月21日には市防災会議を開催し、地域防災計画の見直しについて確認いただきました。
また、５月24日には、県の総合防災訓練が本市で開催され、加世田運動公園をメイン会場とし、94の関係機関や地域住民など約1,000人が参加のもと、線状降水帯による大雨の中、最大震度６弱の地震が発生した複合災害を想定した訓練が行われました。同日には、県知事による県下一斉防災点検も行われ、大浦干拓と加世田川（内山田地区）を視察されました。
６月２日の台風６号につきましては、午前８時30分に災害警戒本部を設置、午前９時に高齢者等避難を発令し、市内５カ所に避難所を開設いたしました。13世帯15名の方が避難されましたが、特に大きな被害はありませんでした。
南さつま市消防団につきましては、本年４月１日から、５方面隊24分団を４方面隊８分団へ組織再編し、４月12日には「新生南さつま市消防団発足式」を行いました。広域的な再編により、昼間の団員不足を解消するとともに、災害対応に多くの消防力を注力できるよう、地域防災力の要としての役割を担ってまいります。
広報・情報発信の充実につきましては、本市の魅力や情報の発信を目的として、３月27日に市公式インスタグラムを開設しました。今後は、季節に応じた風景写真や観光・イベント情報、行政情報などを発信してまいります。
また、にぎわいの創出及び地域間交流の促進、地域資源の魅力の発信、市公式LINEの認知度向上を目的として、「LINEでGO！南さつまスタンプラリー」を５月１日に開始しました。市民や来訪者など、より多くの方が参加いただけるようＰＲに努めてまいります。
南薩地域振興局跡地活用につきましては、今年度、内閣府の民間資金等活用調査費補助事業を活用し、施設の運営など民間事業者の参入の可能性等を調査することとしており、６月１日には、事業者からの提案内容を審査し、委託する事業者１者の選定を行ったところです。
今後も、地域活性化に資する有効な利活用を図りながら、薩摩半島の拠点都市づくりを進めてまいります。
令和８年度末を目途にスタートする「ふるさと住民登録制度」につきましては、九州では４県、県内では本市がモデル自治体として選定されました。
今後は、21市町村７道県が国と一緒になって制度設計を進め、本市においては、「ふるさと市民10万人」を目指して取り組んでまいります。
６月10日に開催された第96回全国市長会において、九州支部の推薦を受け、全国市長会副会長に選出されました。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰等を踏まえた地域経済対策、人口減少への対応と新たな地方創生、国土強靭化、防災・減災対策などの充実強化へ向け、さらに努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いします。